経営者はしっかりとお金を使うという経験も大事。

独自の商品サービスを創り出した時に
意外に悩むのが値付け。

手間やお客様に提供する価値を考えると
かなり良い値段をつけても
いいはずなのにできない事がある。

そんな時に思い出してほしい事がある。
お客様に提示する値付けは
経営者であるあなたが自分で出した事のある
金額にかなり影響を受けているという事。

何百万円もする商品サービスを購入した
経験のある経営者なら、
実際に自社の値付けもそれくらいの
金額をつける事に戸惑いはない。

しかし、自腹では数十万円しか出した事のない
経営者に本来の価格である
何百万円の値付けはなかなか出来ないという事。

そんな事を考えさせれられる事が
あったのでシェアしたい。

金融機関から借入をする時、
据置期間ってあるよね。

借りてから元本の返済開始を
待ってくれる期間のこと。

例えば、借入期間が15年で
据置期間を5年にしたら、
5年間は利息だけ支払い、
6年目から元本の返済が始まる。

この据置期間について、
こんなアドバイスをしている
コンサルタントがいた。

『例えば、
1,800万円を返済期間15年(180ヶ月)
で借りたとする。

据置期間なしで返済すれば
毎月の返済額は10万円となる。

これを据置期間5年にして
6年目から元本を返済することにすれば
残り10年(120ヶ月)で1,800万円を
返済しなければならないので、
毎月の返済額は15万円になる。

据置期間を設定することで、
毎月の返済額が1.5倍にもなるので
資金繰りが厳しくなる。

あと利息も多くなる。

だから資金繰りを安定させるためにも
据置期間は設定しないほうがいい。』

上記のようなアドバイスをしていた。

もうね、そのコンサルタントは
借入をしたことがないんじゃないかと思う。

毎月の返済額より、
いかに支払いを遅らせるかの方が大切で
その方が資金繰りは絶対楽になる。

利息なんて微々たるもので、
利息がもったいないって言うなら、
そもそも長期で借りなければいい。

私だったら据置期間は最長期間で
交渉しましょうってアドバイスする。

極端だけど、
もし据置期間が14年認められるのであれば、
私なら14年にして、15年目の1年間で
毎月150万ずつ返済する。

そうすれば確かに15年目は大変だけど、
14年間めっちゃ楽だからね。

14年の間に15年目の返済原資を
生み出す経営の仕組みを作るのである。

据置期間5年の場合も、
5年間のうちに返済原資を生み出す
経営の仕組みを作るのである。

据置期間とは会社の仕組みを作る
ために与えられたプレゼント期間
みたいなもんだからね。

それなのに据置期間なしにしたら、
会社を立て直す猶予も与えられずに
キャッシュアウトがどんどん進む。

そんな辛いことないよね。

今回の話は
ほとんどの方が
当たり前じゃん！
と思ったと思うけど、
自称コンサルタントと言う人が

私から見ると
信じられないアドバイスをしていたので
ご紹介させていただいた（苦笑）

資金繰りはシンプルに考えて欲しい。

支払いはできるだけ遅らせる！

その猶予されている間に
高収益体質の会社を作るのが肝心。

経営者はしっかりと
お金を使うという経験も大事。

法律・制度を駆使した資金調達の専門家
SMGグループ CEO 菅原由一

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