50代からの登録養成課程　円安による大企業の外貨獲得の恩恵は中小に来ず

私はこれまでのサラリーマン人生からのキャリア自律を目指し、50歳直前から中小企業診断士の勉強をはじめ、1次試験合格後はリカレント教育の環境活用として、登録養成課程で学び始めました。資格取得をした際には中小企業診断士としての仕事は副業からはじめ、徐々に本業にしていきたいと思っています。

今回はYahoo！JAPANの記事にて、大企業は最高益を出しても日本に還流がない、、、つまり日本国内の中小企業までは恩恵がいきわたらないことについて言及される記事がありました。先日、工場見学に出向いた際にも同じようなコメントを伺ったので、今回はこの件についての所感を書き留めます。

会計上は最高益でも、Cashが日本に流れなければ意味が無い

　日本では日経平均が上昇し、また個人でもNISAなどで海外のS&Pなどと連動した投資信託の値上がりにより恩恵を受けている人は多くいます。
　外形的には日本の景気も右肩あがりで徐々に中小企業にもその恩恵が流れてくるのではと思ってしまいがちですが、現実はそうはいかないようです。
　これまで学んできた経済学のロジックですと、通常、円安であれば、日本のものが海外でも売れそうなので、輸出が増えることになります。
　しかし、現在はその商習慣やビジネスモデルから日本企業が獲得した外貨の大半は日本に還流されていないそうです。
　その理由は記事にも言及をされていましたが、日本の大企業の多くは生産の多くを海外に移してしまったからです。現在の日本は“産業の空洞化”となり、海外で販売して外貨を稼ぐ根源は海外に建設された工場で作り出されているようです。そのため、外貨を稼いでも、それを円に変換し、国内で設備投資をするということにはならず、外貨を稼ぎ、その外貨をもって、海外現地に設備投資をする。そして、決算の時には決算時の為替レートで日本円をベースに業績好調な発表がされるという仕組みになっているようです。
　機械設備の製造会社を経営する親戚からも上記のコメントをもらっており、大企業の好業績の流れがいつまでたっても、国内の工場にオーダーとして流れこないと言っていました。
　日本で付加価値の高いものを生産し、それを海外に展開する流れをもっと強くすることで、海外の購買力で得た外貨を日本の設備にさらに投資をするサイクルをどう作っていくか、そのために国や中小企業診断士はどんな支援や提言が可能か今後も情報をキャッチアップしていきたいと思いました。

2024年7月でご退任される財務省の神田財務官のまとめた報告書には、「期待収益率」を高めていくことで、日本への投資が活性化するとのことです。そのためには、今後のグローバルでの成長分野に対して先端的、高付加価値な技術や人材を開発し、育てていく必要があるとのことでした。しかし、これができるのはごく一部の企業ですし、救えない企業も数多くある現実にどう対峙していくかの課題が残りそうです。

　私自身、まだこのあたりの厳しさを書面を通してしか見聞きしていませんが、しっかりと実態を把握し、自分の知識とフットワークで貢献できることを探り続けていきたいと思います。

最後までご覧くださりありがとうございました。