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今話題の中国版LINEとは?

中国版LINEといわれるWeChat(微信)について紹介します。
世界最先端と言われる「ミニプログラム」の概念をいち早く取り入れ、活用されているものです。
LINE同様、コミュニケーションツールとして捉えられる方が多いですが、それ以上の魅力や活用方法をご紹介します。

WeChat(微信)とは?

WeChatは、テンセントが開発した中華人民共和国のインスタントメッセンジャーアプリである。「微信」とは、中国語で微少の文字数のメッセージを意味する。

Wikipediaより

いわゆるLINEです。
中国ではメッセージツールとして13億ものユーザーに活用されています。
世界各国にサーバーを置いており、各国の法律に準拠して運用しており、日本でもFacebookアカウントなどで登録可能です。
中国では生活インフラとなっており、欠かすことのできないアプリケーションになっております。

ビジネス背景

スタートは2010年

中国BATの一角であるTencent(騰訊)により開発、運用されているアプリケーションです。
単なるメッセージアプリではありません。

BATの一角 WeChat運営会社

ユーザー数は中国随一

最新情報によると13億ユーザー、MAUは8億を超えているとのことです。これは単なるメッセージアプリとして使われているだけでなく、ミニプログラムという概念とシステムによって拡張性が非常に高い点が挙げられます。

数あるアプリの中で最も利用されています

ペイメントサービス

生活基盤であるペイメントサービス「WeChat Pay」も運用しております。これが非常に強力です。Alibaba のAlipayはEC起点となっていますが、WeChatはメッセージ起点のペイメントサービスになっています。シェアはAlipayが上ですが、じわじわ迫ってきています。

WeChat Pay

ユーザー層

ほとんどの世代が利用しているので、特定のユーザー層はありません。
日本のLINEをイメージしていただければわかりやすいと思います。ほとんどの層でメッセージアプリとして活用されています。

ミニプログラムとは?

張小龍氏(写真は2019年初セミナーの様子:「WeChat公開課」公式アカウントより)

概念

ネイティブアプリ(一般的なもの)と違い、ネイティブアプリの中に小さいな(ミニ)アプリでダウンロードするようなイメージです。
通称、ミニアプリとも呼ばれています。

メリット

ネイティブアプリのダウンロードには非常に高いハードルがあります。Storeに行って、アプリをダウンロードするというハードルです。
しかし、ミニプログラムは元々ダウンロードしているアプリの中で簡単に利用することができます。ダウンロードハードルが非常に低く、WeChatの場合はユーザーである13億人全てが簡単に使える環境があると言っても過言ではありません。

様々なシーンで利用されるWeChat

LINEもミニアプリを導入

わかりやすい例でいうと、LINEのミニアプリがそれにあたります。
LINEPayや各企業が出しているミニアプリがそれにあたります。
ミニアプリができてから、LINE以外のネイティブアプリをダウンロードする必要はなく、既存のLINEアカウントの情報でそのまま利用可能です。追加情報の入力が不要となり、UXが非常に高いと言えます。

様々な機能を一つのアプリで実装可能

圧倒的な数と種類

現在、WeChat内のミニプログラムの数は700万を超えるといわれています。
買い物ができるECから、会員限定サイト、ゲームまで様々なミニプログラムが用意されています。なんでもあります。

機能別に紹介

メッセージ機能

WeChatの基盤ともなっている機能です。
人々の生活基盤になっているコミュニケーションの大半を握っています。おそらく、WeChatがないと、中国人の生活が成り行かない程のインパクトがあると思います。

EC機能

ミニプログラムによってEC実装が可能となっています。
日本企業もWeChatのミニプログラムでECを立ち上げているところが多くあります。
メッセージによる口コミ、広告、WeChatPayによる決済など、全ての工程がWeChat内で実現可能です。

阪急阪神百貨店、資生堂、コメ兵


OTA

ミニプログラムによって様々な機能を追加することができます。もちろん旅行の予約も決済も可能

Ctripのミニプログラム

まとめ

クローズSNS

あくまでクローズSNSです。プロモーションや認知獲得には向いていません。REDやDouyinなど他のSNSや広告を活用する必要があります。
別の記事でクローズSNS、オープンSNSの概念を説明しようと思います。

公式アカウントは手続きが必要

通常のアカウントは前述したようにFacebookアカウントやAppleIDで開設が可能となっています。企業の公式アカウントを開設する際は手続き等が必要となります。

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