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フィリピン大統領の初SONAと政策に関わる『マルコス銘柄』とは

どうもshoheybeatzです。 

2023年も早7カ月が過ぎ去りました。

今月最後の取引となった7月29日金曜日はフィリピン総合指数PSEiは3日間上昇の後、約1%下落して6,315.93でクローズしました。 

今月の最終週であった今週は 

ほんと、色々な経済イベントがあった忙しい一週間でした。 

米国ではGoogleやAmazonなどGAFAM企業の決算、GDP発表、そして注目のFOMCなどがありましたが、フィリピンでは月曜日7月25日にSONA(ソナ)がありました。 

SONA(ソナ)とは、State of the Nation Addressの略で、簡単に言えば「大統領の演説」のことです。

今回の注目は何と言っても、5月に当選したばかりの独裁者の息子BBMことボンボンマルコス新大統領の初演説があったからです。

今回はそのマルコス新大統領の今後6年間の経済政策について、 

そしてその経済効果で巨額の利益を得ると言われている企業、 『マルコス銘柄』について考えてみたいと思います。

ボンボンマルコスの初演説

先日7月25日行われた大統領演説において今後のフィリピンの方向性を示しました。 

全部はここでは書けませんので、株式相場に関連しそうな内容だけ、まとめたいと思います。 

今後6年間の計画

マルコス政権の目標は、2023 年から 2028 年にかけて毎年 6.5%から8%の実質GDP成長を達成し、2028年までに現在近くある貧困率20%から9%に削減することを目指しています。 

また、国内総生産の5%で収入を増やし、インフラへの支出を維持することを目標にしています

農業

食料安全保障と農民と漁師の福祉という重要な問題に焦点を当てました。 

インフラ整備 

インフラストラクチャについては、ドゥテルテ前大統領の『ビルド、ビルド、ビルド』政策を継続するようです。 

観光スポットへのアクセスを容易にするための道路改善などのインフラ開発を実施すると述べています。 

また、マニラ国際空港のボトルネックを解消するために、空港を改築しアップグレードします。

通信インフラの改善 

新政権でも引き続きフィリピンの島々全体に行き渡る通信インフラを拡大するようことを目指しています。 

地理的に孤立した地域を接続する共通タワープログラムである全国ブロードバンド計画の実施、 

地上または海底の光ファイバー、ワイヤレス、さらには衛星技術の組み合わせによるデジタル伝送のすべての関連モードも利用する必要があると述べています。 

教育

教育長官兼副大統領のサラ・ドゥテルテが進めている全国で対面授業のスタート。

幼稚園から高校までの教育制度、教材の質、指導方法を再検討をしています。

保健福祉 

フィリピン独自の疾病管理予防センターとワクチン研究所を設立することを約束し、全国にさらに多くの保健センターと病院を設立する必要性を強調しました。

エネルギー

 再生可能エネルギーを増やして国の電力供給を拡大し、国内の天然ガス産業の拡大を推進して電力コストを削減し、国のエネルギー充足度を高めることを目指しています。

マーケットの反応 

今回のソナでフィリピンの新リーダーが今後どんなことをやっていくのか、どのように国民を引っ張って発展させていくのか、その政策についてでした。

5月にマルコス大統領が当選が確定した翌日、マーケットは大きく下落しましたが、

このソナのあと、株式マーケットはPSEiが0.4%の上昇、為替ではペソが1.5%急上昇し、2007年11月以来の上昇が見られました。

この数字だけをみると、あまりぱっとしなかった印象があります。 

というのも、マルコス大統領の言っていることはドゥテルテ全大統領がやってきたこと丸パクリ感があり、ほとんどでサプライズはありませんでした。

マルコス銘柄 

マルコス大統領のソナの翌日、政策内容がインフラ開発、通信、再生可能エネルギーに焦点を当てていることから、それらの企業が上昇しました。

今回は米メディア・ブルームバーグの記事「Marcos Recovery Plan Gives Boost to Philippine Peso, Stocks」を引用して、

今後6年間の国策において利益を得るだろうと期待されている『マルコス銘柄』についてご紹介したいと思います。


Ayala Corporation

国内最古にして最大の持ち株会社のひとつであるAyala Corporationはインフラ開発、不動産、金融サービス、ヘルスケア、保険、電気、水道、通信、情報技術、再生可能エネルギー、教育、自動車、アウトソーシングなど様々な事業を行っています。

上場子会社にAyala land、Globe Telecom、Bank of the Philippine Islandsがあり、株価は今年に入って30%以上下落しています。

JG Summit Holding

マルコスの政策の下で利益を得ることが期待される国内最大の上場持ち株会社でゴコンウェイ財閥のJG Summit Holdings(JGS)です。 

傘下企業にCebu Air、Universal Robina、Robinsons Retails Holdings、Robinsons Landがあります。

Aboitiz Equity Ventures Inc.

テクノロジーに焦点を当てたコングロマリットへの主要な事業を行うAboitiz財閥の持ち株会社Aboitiz Equity Ventures Inc. (AEV) は、2022年の利益が12%減少して118 億ペソとなり、主要なエネルギー、銀行、食品、通信、不動産子会社からの貢献が減少しています。

Aboitiz Power Corp 

Aboitiz Power Corporation (AP)は、Aboitiz Equity Venturesの子会社であり、配電、発電、小売電気サービスに従事する持ち株会社です。同社が掲げるデジタル化と二酸化炭素排出量削減に向けて、2030 年までにエネルギー ポートフォリオを熱エネルギーと再生可能エネルギーの容量の 50:50 の比率に再調整することを目的としています。


DMCI Holdings

DMCI Holdings, Inc. (DMC) は子会社を通して建設、不動産、石炭とニッケルの採掘、発電、配水に従事しています。


Metro Pacific Investments 

上下水道サービス、電力、不動産やインフラ開発と高速道路の管理と運営、物流、ヘルスケアを行っています。

ACE EnexorInc. 

ACEXの主な事業は、原油と天然ガスの探査と生産、地熱資源の探査と開発を行っています。

まとめ


7月25日月曜日に行われたState of the Nation Address (SONA(ソナ))では、マルコス新大統領の初演説があり、今後6年間の経済目標について発表がありました。

しかしマーケットの反応はイマイチと言ったと感じで大きな上昇はみられませんでしたが、今後の政策における方向性について明確に示されたのではないかと思います。

マルコス大統領の今後の政策において、ドゥテルテ全大統領の政策がほとんど引き継がれるようですので、持ち株会社、インフラ、建設、通信、再生可能エネルギーなどの企業が利益を得るだろうと考えられています。

何にせよ、今後のマルコス大統領の手腕が試されます。



引用:


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