ドイツ、市民権法改正案を可決 2024/01/19

ある期待

ドイツが重国籍容認に踏み切った、というようなタイトルの報道を見た時、私はある期待を持ちました。ドイツ国籍を取った元日本人が二重国籍になれるかもしれない、と。
しかし、誰が二重国籍になれるか、という点が不明でした。
ひとつには日本語に訳された時点で文法的な誤解が生じやすいこともあるようです。

以下のETIAS.COM ※１）の記事が最もわかりやすく、おススメします。

ドイツ、二重国籍を認めるために市民権法を改正
ETIAS.COM
https://x.gd/IWZZ3
ドイツは、待望の市民権法改正案を可決した。これにより、ほとんどの移民が二重国籍を保持できるようになり、国内に住む1000万人以上の外国人が、より簡単な条件でドイツ国籍を取得できるようになる。

上記のまとめ文では、今回の法改正の対象者は外国人に限定されています。
それでは、生来のドイツ人はどうなんでしょうか？
また帰化によるドイツ人は？
私たちはこれまで多くのドイツ人と結婚した日本女性が、日本国籍を捨ててドイツ国籍を取るのを見てきました。

日本の帰化行政の実態

海外在住日本人で、将来は日本に帰国したい人の割合はとても大きいです。
そのうち、外国国籍を取った元日本人は、帰国しても当面外国人として日本に滞在するしかありません。

再び日本人になるには、帰化申請要件を満たす必要があります。
 ①少なくとも3年間の滞在歴　
 ➁元国籍の離脱
その他

このうち、➁については、国によって国籍離脱・喪失の法律や手続きが違うため、日本政府としては、原則が元国籍離脱であっても、最終的に申請者の希望に添うために、申請者にすれば不透明でわかりにくく、しばしば矛盾したように見える帰化手続きを取らざるを得ないことになります。
その結果として、元国籍を保持したままで日本国籍を取得できた、つまり二重国籍になった外国人 (アメリカ、ブラジル、ベルギーなど) がいて、この方たちは合法的な二重国籍者です。
それにもかかわらず、ほとんどのご本人たちの意識は、「自分が二重国籍であることを公表してはいけない」というものです。

ドイツは重国籍に寛容でない国

さて、ドイツ・日本の二重国籍に話を戻しますと、2023年4月16日菅原真氏（南山大学法学部教授）は、オンライントーク「海外日本人と国籍喪失の危険性」※１（主催：AMF2020/SLN)で、重国籍容認国が世界の多数派であるとするマーストリヒト大学の調査結果(2020年）※２を発表しました。

菅原慎氏論文

この中でドイツは「重国籍に寛容でない国」のグループ（ 45か国）に分類されています。
では、どのような規定で「寛容でない」と判断されるのか？
根拠はこれ⇒ N2007(25.2)　つまり、2007年ドイツ国籍法25条2項です。

(因みに同じグループの日本は、N1950(11.1)　)

2007年ドイツ国籍法25条2項　（Artikel 25 Absatz 2 des Deutschen Staatsangehörigkeitsgesetzes 2007）は下記のとおり。

ブザー・デ　 連邦法

https://x.gd/O1ZWY

§ 25 - 国籍法 (StAG)
G.v. 1913 年 7 月 22 日 RGB1。 583ページ。最終修正は第 5 条G. v. 2023 年 8 月 16 日連邦法官報 2023 I No. 217
1964 年 1 月 1 日から有効。 FNA: 102-1国籍

(2) 
1 外国国籍を取得する前の申請により、所轄官庁の書面による国籍保持の承認を受けた者は、国籍を失うことはない。
2 申請者が海外に常居所を有する場合には、在外ドイツ外交使節団の意見を聴取しなければならない。
3 文 1 に従って申請を決定するときは、公共の利益と私的な利益を比較検討しなければなりません。
4　海外に常居所を有する申請者の場合、ドイツとの継続的な関係を信頼できる形で証明できるかどうかを特に考慮しなければならない。

(2)ではドイツ国籍を持つ人が外国の国籍を申請する際、ドイツ国籍の保持ができるかどうかという点での手続きを定めています。
そして、これによって「重国籍に寛容でない国」という判断をされたのであれば、元日本国籍のドイツ人が、ドイツ国籍を保持したまま日本に帰化することはできないようだ、という結論になると思います。

ドイツの市民権法改正は、日本の「不透明な帰化行政」には影響を与えない

今回のドイツの移民を対象とした市民権法改正が、他のＥＵ諸国に比べて遅れていた点を修正するに留まったものであることがわかって、正直がっかりしました。
もし、国籍法25条2項に修正や変更があったとして、それによって元日本人のドイツ国籍保持者が日本に帰化する場合にドイツ国籍離脱を強いられることがなくなれば、その時こそ、日本の帰化行政の「不透明さ」の一片にに穴が開くだろう、と思うからです。

法務省が自ら国籍法や帰化行政を変更するということはあり得ない以上、外からの圧力に頼るしかないのが私たち二重国籍容認派にとって弱みでした。
しかし今、いつまでも外圧に頼ることなく、内部から社会のルールを変えていこう、という声を自分たちで大きくしていかなければならないと考えています。

田代純子　SLN（国籍喪失問題解決コミュニティ）・AMF2020

※１）ETIAS (欧州渡航情報認証システム)
これから来年5月に向けて、ETIAS(欧州渡航情報認証システム)が発信する情報は、EUにとって外国人である人たちには、帰化の前提となる居住そのものができるかどうか、という点を知るために重要です。

※２）オンライントーク「海外日本人と国籍喪失の危険性」
https://note.com/sln_/n/n07e97030ebf1

※３）重国籍容認国が世界の多数派であるとするマーストリヒト大学の調査結果(2020年）
https://note.com/sln_/n/n5d59f51deb56#34f7ac1c-54b1-4fd8-b22e-7c454bb2facf