「レンタカーと復帰特例とトリガー条項と宿泊税」
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今日のニュースで、トリガー条項の凍結を見送る報道がされた。
また円安は20年ぶりの水準を記録した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB159HZ0V10C22A4000000/
中でも、凍結が見送られたのは残念でならない。なぜなら、車社会の沖縄において復帰後特例が施行されガソリンが県外より安価で手に入れることができたが、それが当たり前であることがそうでなくなるのに残り1ヶ月を切っているからだ。長年続いた特例が切れると同時に、高騰が続くガソリン価格を抑えるためにトリガー条項が発動されない限り、県民生活への影響、経済活動への影響は計り知れないものになるに違いない。
特例が切れるのは、来月の5月15日までだから、特例が切れる1週間前となるとガソリンスタンドに客が殺到するのかもしれないし、場合によっては給油制限が入るのかもしれない。そうなることを予想するのは、特例が切れるといきなり最低でも1リットルあたり7円は値上がりするからだ。
ここで、もし特例解除後、トリガー条項の凍結が解除されないとどうなるのか考えていきたい。はじめに、欠点をそれぞれの立場から触れていく。
車を輸送手段として用いる企業では、他の施策で利益を伸ばせない、あるいはガソリン高騰分を値上げしない限りは、利益が減るのは間違いない。もし減らないのだとしたら、コスト削減を行うのみだ。ただ、そのコスト削減が人件費抑制に回るとなると、労働環境に対する影響は計り知れないものとなる。ここまで触れてきたことは、ガソリンスタンドを経営する企業でも同様にいえるに違いない。
それと、デリバリー業務にギグ・ワーカーとして従事している労働者にとっては、燃料費の負担が大きくなる。ギグ・ワーカーを雇用する企業は、ギグ・ワーカーの交通費に対する配慮が必要となる。加えて、人々がEコマース（インターネット通販）で購入した商品をその人々のもとまで届ける役目を果たす運送業に従事される人が負担する燃料費の負担が大きくなることも想定できる。負担を少なくするために、運送ルートの見直し、現在使用している車両よりも燃費の良い車両への切り替え、配達頻度の制限といった取り組みが求められる可能性がある。
また家庭で、ガソリンの値上がりを気にする場合には、燃費の良い運転スタイルを習得するか、外出の頻度や仕方を見直すといった行動変容をするはずだ。そうなると、今年に入ってから、景気が下降気味*と言われている沖縄経済の見通しはより一層厳しいものになるはずだ。
*下降気味と言う判断材料として、日銀那覇支店による景気判断を参考にした。
ここまで欠点に触れてきたが、一方で利点に関しても触れていく。
営業活動をお客様のもとに出向き行っている企業では、業種と企業の方針によるが、リモート営業が促進される可能性がある。加えて、自動車あるいはタイヤの販売をする企業は、最新のハイブリット車種や電気自動車、燃費が良くなるタイヤへの切り替えを促すに違いない。そうでないにしても、円安によって今後自動車およびタイヤの価格が高騰するはずだと見通しを立てている人が購入する可能性がある。
また小売業においては、まとめ買いの推進のほか、ネットスーパーの利用への呼びかけが加速すると思われる。
それから家庭では、可能な限り自動車の利用を控えることで、
自転車の活用や徒歩での移動距離が長くなる、移動時間が長くなる可能性がある。その結果、徒歩での運動時間の増大が期待できる。
ここまで、もし特例解除後、トリガー条項の凍結が解除されないことで想定される利点と欠点をみてきた。これが経済にどう影響を与えるかというと、産業や職種、企業の方針次第ではプラスになるのかもしれないが、全体的にはそうとはいえないはずだ、というのが私の考えだ。ガソリンが値上がりした分、給与や可処分所得も上昇するならいいが、それは全くといって期待できず、企業や消費者が有する消費思考がデフレ的であるからだ。
上記で「給与や可処分所得も上昇するならいいが、それは全くといって期待できず、企業や消費者が有する消費思考がデフレ的であるからだ。」と言ったような状況だが、それが改善されるには一朝一夕では足りず、最低でも1年は必要なはずだ。短期的に、上記で触れた状況の中、全体的に経済に対して期待を寄せられるようにするにはどうしたらよいのだろうか？
それは、トリガー条項の凍結を解除させるか、あるいはトリガー条項が解除できないのなら宿泊税を導入する、というものだ。
ただし、昨日で凍結解除の見直しが当面なくなった以上、トリガー条項の凍結解除は当面現実的ではない。だとすると、先日沖縄県内で宿泊税の導入が検討されているが、導入し導入することで得られた分をガソリンの値上がりを抑えるための税金に充てるとよいのではないだろうか。しかし、先日宿泊税の導入に関して、沖縄県の観光界から反対の声が県に届けられたのだ。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/506525
https://news.yahoo.co.jp/articles/f06c62a5f11d5d395d5245a549b0da992a673753
上記で挙げている記事中に、宿泊税が導入されることで、宿泊客の減少に
結びつくのでは、という意見がみられた。価格に敏感な方々は、
そこに宿泊しようと思わないのかもしれないが、沖縄にどうしても観光したい！という方々は、仕方ないけど沖縄にどうしても観光したいから、というので宿泊税をさほど気にしないはずだ。というのと、コロナの流行がおさまったかと思えば流行する傾向がみられる状況下なのだから、コロナを気にせず行けるタイミングがあれば行きたい！というのが、消費者心理の深層にあるのではないのだろうか。だから、価格は優先事項のトップではないのかもしれない。
とはいえ、観光界から反対の声が出ていることから、
県の案にアレンジを入れ、県の職員でなければ県議会議員ではないが、
観光界に提案できたらと思う。まずは、この記事から提案してみよう、と思う。
県の案は、以下の通りである。
「県内のホテルや民泊施設の宿泊者を対象とした「宿泊税」とし、税額を宿泊料１人１泊につき５千円以上２万円未満は２００円、２万円以上は５００円を徴収する。修学旅行や、宿泊料が５千円未満の場合は徴収しない」
出典：https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/506525
県の案を踏まえ、アレンジ案は以下の通りである。
シーズン別に税額を変更する。
シーズンは、9-11月の閑散期、1-6月の通常期、7-8月、12月の繁忙期に分けられる。
そのうえで、宿泊税を1組あたり、
閑散期では、５千円以上２万円未満は50円、２万円以上は300円
5万円以上は500円 10万円以上は1,000円
通常期では、５千円以上２万円未満は100円、２万円以上は500円
5万円以上は1,000円 10万円以上は2,000円
繁忙期では、５千円以上２万円未満は500円、２万円以上は2,000円
5万円以上は5,000円 10万円以上は10,000円
と設定するのである。
このように設定することで、価格に敏感な観光客の方々からすれば、繁忙期の観光を控えようとすることに結びつくことが推測でき、その結果混雑の分散に結びつく。
またホテルだけに負担が偏らないよう、宿泊だけでなく、レンタカー、観光体験にも課すのだ。だから、宿泊税ではなく、観光税と総称する。
それから、ラグジュアリーな観光客は価格がいくらかというより、他所にはない体験、日常を忘れるような体験を求めていることから、観光税を高く設定しても、それで沖縄に行かない、ということはないはずだ。
但し、離島から本島にお見舞いや治療等で滞在する場合には、免除扱いとし
その手続きを簡単にできるように整備する必要がある、と考えている。
それで、観光税の財源を何に充てるのかというと、業界別で所得が少ないとされている観光従事者の税負担を軽減させたり、ガソリンやクリーニング時に用いる石油の価格を抑えるための施策に活用するのだ。
ここで、観光界の方から、レンタカーにも税金を課して、ガソリンの価格を抑えるための税金に回すなんて、他の業界からか、行政の税金を回せばいいのに、という声が出てくるのかもしれない。
しかし、コロナ流行前の繁忙期の沖縄はというと、レンタカーが車社会の沖縄が引き起こしている渋滞に加担する形でさらに渋滞を起こし、そのせいでレンタカーが返却時間に間に合わなかった事態が生じた。また観光地、首里城では、周辺住民から首里城周辺の渋滞で苦情が寄せられることがあった。
一方、国道バイパスの整備が進んではいるが、完全に渋滞を解決したかというとそうとはいえない。だとすると、レンタカーの通行量を減らすというのが渋滞を減らすための一つの方法となる。
確実にとはいえないが、繁忙期の観光客が閑散期、通常期に分散されるとなると、むしろレンタカー会社の経営に好影響を与える、と予測する。
また沖縄でレンタカーを借りる観光客の方々の中には、
観光をしている間はさほどガソリンスタンドの値段は
気にならないのかもしれない。
ところが、レンタカーを借りる際、店頭に「沖縄では観光税でガソリン価格をリットルあたり2円安くしています。安くなった分、思う存分沖縄でドライブを楽しまれてください！」と書かれたポスターが掲示されていたり予約時にメールやメッセージツールを通じて連絡が来たら、あえてガソリン価格に対して敏感にさせてしまうのだけれど、観光税の意義を理解させるきっかけになるに違いない。こうした施策の打ち方で、むしろ、観光税に対して好感を持ってもらい、観光税に対する抵抗感を取り除いていくのだ。
注意：2円の値下げでも、到底観光税だけでは値下げ分は賄えないことから、上記で触れた通常期の期間だけ値下げするのが現実的である、と考える。
また観光税が課せられることで、県民への波及効果がみられると同時に、
観光業以外の業種においてガソリンの値上がりによる影響は小さくなる。
冒頭でも記した通り、復帰後課せられてきた特例の解除によって生じるのかもしれない県経済への影響は負の方向に大きいものだと予想する。
その影響を少しでも正の方向に持っていくためにも、
観光税の創設は必要不可欠であると、私は考える。
【追記】
もしガソリンの低額に観光税を活用できないのだとしたら、
サンゴのや保全や海草、海洋植物の保全に活用するのも代案として併せて出します。サンゴなしに、沖縄の白い砂浜、青い海は成り立たないですからね！実は皆さん、海洋植物もサンゴ同様、二酸化炭素の吸収に役立っているんですよ。
以下、先日たまたま見ていた報道ステーションで海洋植物の研究を紹介していたので共有いたします。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000251408.html
そういえば、海には軽石が浮かんだままなのかな？ どうなのだろう？
最近、復帰50年間近だからなのか、残念ながら軽石漂着のニュースが見られないですね。たまたま今日、インターネットでニュースを公開しているHUB沖縄さんがニュースをアップされていました。
記事を読むと、依然として、軽石が漂着しているとのこと。
施策を打つにあたって、あれもこれもとせず、優先順位（プライオリティ）をつけなければならないのは熟知していますが、青い海を守り、海の産物を人々に届ける仕事をしている人のことを考えると、軽石のことも気になります。例えば、観光税創設から1年は軽石除去に、2年目からサンゴ、海洋生物に、というのもありかも。
さて、ここまでお読みになってくださった読者の皆さまは観光税の創設に
賛成ですか？ 反対ですか？
もちろん、どちらの立場も歓迎しますし、
ぜひその立場である理由も、誹謗中傷に配慮した上で気兼ねなく
コメント欄を通じて教えていただけますと幸いです。
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