給与明細

　昔からとても不思議だったのが立場を問わずほとんどの人が給与明細をもらうのにその見方や中身の教育はほとんどないという現実とのギャップが全然埋まらないことです。何故、学校で教えないのか不思議です。しかし、雇用を専門にしている私でも訳が分からなくなるくらい実は色んな法律がからんでいるのが給与明細です。例えば呼び方です。一般的には給料と呼ばれますが法律的に言うと、

労働基準法では賃金

所得税法では給与所得

健康保険や厚生年金では報酬

と、呼び方が違います。それは定義が少しづづ違うということです。細かくいうときりがないですが例えば税金上は交通費は除くが社会保険の報酬では含むなどです。それらを計算してお給料から引いて銀行に振り込まれるのがいわゆる「手取り」です。一般的にはこの手取りしか見ない、というか興味がないので気づきにくいですがこの控除されているお金は皆さんが支払っているものです。それを国がどのように使うかは支払っている一人ひとりが興味を持つべきですが支払っている感覚にならないので仕組み上、興味を持つことが難しいですね。

　でもこれは知っておいた方がいいと思います。上のグラフは社会保険料率の推移です。縦軸のパーセンテージはお給料総額の何パーセントか？ということです。このグラフは平成8年までですが令和2年では介護保険料を入れると30パーセントを超えています。この金額を労使で折半します。折半した金額がお給料から引かれています。何が言いたいかですが、負担が増え続けているということはお給料が同じであれば手取りは減り続けるということです。会社も売上が同じならば利益は減り続けるということです。

　これからの時代は労使が対立するのではなく同じ方向を向いていかないと生き残れないですね。少子高齢化はどんどん進むので負担率が下がっていくことは当面は無いと思いますしね。