業務分掌
日本標準産業分類は，統計の正確性と客観性を保持し，統計の相互比較性と利用の向上を図ることを目的として設定された統計基準であり，全ての経済活動を産業別に分類している。
社史制作の編集作業において、企業の「業務」を分類仕分けしていくことが必要になることがある。必須ではないが、企業活動を整理していくために行うのだが、上記のように、企業自体（産業として）は分類があるが、業務に関しての分類規程は特に定められてはいない。
一方で、企業活動の規則作りのなかで作成されている「業務分掌」というものがある。組織体制とも同じではあるが、こういう視点から整理していくことも重要だったりするので、参考までに。
業務の分類例（10進分類に倣って）
01 経営企画
02 総務
03 人事
04 経理・財務
05 法務・知財
06 情報システム
07
08
09
渉外
11 広報
12 宣伝
13 CS
14 地域貢献
15 購買・調達
16 リスク管理
17
18
19
21 技術
22 製品
23 開発
24 生産
25 生産技術
26
27
28
29
31 営業
32 営業所・支社・支店
33 子会社
34 グループ会社
35
36
37
38
39
01 経営企画
1．中期経営計画に関する事項
2．資本政策に関する企画立案および推進に関する事項
3．新規事業の企画に関する事項
4．予算編成に関する事項
5．経営分析および諸経営資料作成に関する事項
6．その他の特命業務
02 総務
1．売上債権の回収および与信管理に関する事項
2．役員の庶務事項および取締役会開催に関する事項
3．諸規程の立案、制定、改廃並びに示達に関する事項
4．文書の管理に関する事項
5．印鑑、印章の管理に関する事項
6．損害保険に関する事項
7．広告宣伝に関する事項
8．社宅および寮、社有車の管理に関する事項
9．社外慶弔、見舞い、贈答に関する事項
10．防災体制整備および指導に関する事項
11．リース資材および消耗品の発注に関する事項
12．個人情報の保護に関する事項
13．苦情処理に関する事項
14．その他の特命業務
03 人事
1．人員計画に関する事項
2．人事考課、業績考課に関する事項
3．給与、賞与、その他諸手当、退職金、社会・労働保険に関する事項
4．従業員の採用、退職、解雇、休職、復職、異動に関する事項
5．従業員の勤怠管理に関する事項
6．従業員の研修、教育に関する事項
7．従業員の福利厚生に関する事項
8．従業員の労働安全衛生に関する事項
9．労働法令の手続きに関する事項
10．人事、労務関係規程の立案、制定、改廃に関する事項
11．その他の特命業務
04 経理・財務
1．小口現金の取り扱いに関する事項
2．支払伝票などの管理に関する事項
3．請求業務に関する事項
4．現金・預金に関する事項
5．小切手・手形に関する事項
6．有価証券に関する事項
7．金融機関との取引に関する事項
8．資金計画に関する事項
9．決算に関する事項
10．税務に関する事項
11．経理・会計関係規程の立案、制定、改廃に関する事項
12．その他の特命業務
05 法務・知財
1．法令関係業務処理手続の立案・実施および資料の保管に関する事項
2．各種法令に関する調査研究、関係者との折衝、社内指導等に関する事項
3．法令関係重要文書の審査に関する事項
4．訴訟関係業務に関する事項
5．顧問弁護士契約の締結に関する事項
6．その他特命業務
06 情報システム
1．基幹ネットワークに関する事項
2．エクストラネット、イントラネットに関する事項
3．電子メールに関する事項
4．ネットワークセキュリティに関する事項
5．電子文書管理システムに関する事項
6．情報リテラシー向上の検討、立案、推進に関する事項
7．最新情報技術動向の調査、研究、報告に関する事項
11 広報
1．当社企業イメージに関する各種情報の収集および分析
2．マス媒体広告、展示会出展などの宣伝活動
3．宣伝用映像および印刷物の制作および管理
4．本社広告宣伝費の統轄管理
5．パブリシティ活動およびマスコミ対応
6．社内外向け定期広報誌の発行
7．統轄指導
8．その他特命業務
12 宣伝
1．広告宣伝・販売促進の企画立案および実行管理に関する事項
2．展示会、催事等の企画立案および運営に関する事項
3．社内アイデアの収集およびその採決決定に関する事項
4．社内各部署に対する販売促進策の進言および協力に関する事項
5．広告および販売促進予算管理ならびに実施時期選定に関する事項
23 開発
1．開発計画に基づき予算編成および実行管理に関する事項
2．各種許認可等の申請事務手続に関する事項
3．研究、開発プロジェクトの編成および推進管理に関する事項
4．外注業者に対する管理、指導に関する事項
5．研究、開発成果の発表、報告会の開催、運営に関する事項
6．市場別動向、実績の把握に関する事項
7．情報分析およびマーケティング月報による報告活動に関する事項
8．商品・製品の意見交換会を主管する事項
26 製造
1．製品の製造に関する事項
2．製品製造計画の作成および実施に関する事項
3．製造設備の管理に関する事項
4．資材調達に関する事項
5．製造技術の動向把握および市場情報の収集管理に関する事項
6．会社同等製品および同業他社の動向把握に関する事項
7．その他の特命業務
31 営業
1．新規取引先の開拓に関する事項
2．営業展開のための技法開発に関する事項
3．営業計画、販売計画および集金計画の作成並びに実施に関する事項
4．販売方法の検討および販売価格の設定に関する事項
5．取引先の動向把握および市場情報の収集管理に関する事項
6．同業他社の動向把握に関する事項
7．その他の特命業務