【トピック】何故サラリーマンは不利なのか？
要約；サラリーマンは最も搾取される事実を理解しよう。
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サラリーマンは不利だという話を聞いたことがあるでしょうか？
近年の政府の政策で労働人口は以下のように推移しています。
正規雇用者（サラリーマン）は減少後、やや増加傾向ですが、
非正規雇用者の比率は上昇しています。
現在サラリーマンの比率は労働人口の中で６３％に当たります。
30年前と比較すると約２倍近く上昇しています。
この事実はサラリーマンを不利な状況にしているのです。
今回はなぜサラリーマンが不利なのか、解説していきます。
税金を好きに徴収できる
上記のようにサラリーマンが減少傾向になったことで何が起きるでしょうか？
それは、政府の税収が減ってしまうということです。
ご存じの通り日本は高齢化に伴い、労働者は今後も減少傾向です。
一方で、団塊世代が高齢者になり、社会保険料は増加傾向にあります。
その結果、社会保険料を少ないサラリーマンからさらに徴収する、という事態が起きています。
サラリーマンは給料を天引きされるので断ることができません。
グラフの通り、設立当初から数倍に跳ね上がっています。
当時社会保険料をほとんど払っていなかった世代が、今の高額な社会保険料
を支払うことなく、年金として受け取っているのです。
税収をする政府の仕組み自体がおかしいことは今回触れません。
事実として国は税収を増やしたいと考えており、標的がサラリーマンに向けられているということです。
労働力確保に使われる
定年延長という言葉を耳にした人は多いと思います。
健康寿命が延びて人生100年世代になるから、長い期間働き甲斐をもって欲しい
と政府は主張しています。しかし本音は、
労働力が足りなくて税収が確保できないから、少しでもサラリーマンを長く働かせたい
としか考えていません。
税金を都合よく徴収できる魔法の泉だと思われているようです。
政策を決定する国会議員はサラリーマンと給与体系がまるで違いますし、彼らは好きに「節税」できます。労働者の立場で政策を決めてはいないのです。
私がサラリーマンとして働いていた時、定年は60歳でした。
その後63歳まで長く働こう、と労働組合が言い出しました。全く理解できませんでしたが、その後65歳まで・・・とどんどん伸びていきました。その間わずか２年です。ゴールを先延ばしにされてる危機感を持ったため、FIREする方法が無いか、考えるようになりました。
人質を取られている
人質とは退職金のことです。
退職金は退職後に貰えるボーナスのような存在だと大変の人は考えています。しかし考えてみるとおかしな話で、働いている期間に上乗せしてくれればいいだけではないでしょうか？
会社は数年ごとに職場を移動させるジョブローテーションを積極的に採用しています。色んな職場を経験できますが、結果的に器用貧乏な労働者を大量に発生させています。
これには理由があり、専門性を付けると他社に引き抜かれてしまうから、
微妙な立場で飼い殺すようにしているのです。
もちろん希望すれば専門性のある仕事を続けることができます。
しかし、なぜか色んな職を経験した人の方が昇級できる仕組みになっています。
退職金は勤続年数が増えると貰える金額が増える仕組みになっています。
終身雇用が守られていた時代には安泰なシステムと言えますが、今の時代は会社の存続自体が危ぶまれています。
明らかに今の社会とサラリーマンの仕組み自体がマッチしていないのです。
実体験になります。
私の会社員時代では、退職金の一部を自分で運用する制度が始まりました。
これが確定拠出型年金（iDeCO）と呼ばれるものの正体です。
会社は退職金を十分に用意できないので自分で増やしてほしい、とお願いしているのです。もちろん元本割れするリスクを伴っています。
iDeCOという制度が出来た時点で、日本の会社は終身雇用を維持できないと従業員に説明するべきだったと思います。
まとめ
サラリーマンが不利である理由を解説してきました。
こんなに不利な仕組みなのに、未だにサラリーマン制度は現役です。なぜなら、日本の教育自体がサラリーマンを育成し、日本に税金を納める仕組みになっているからです。
政府は税収を確保したいので、フリーランスや自営業を勧める教育などやりたがらないのです。
しかし、FIREや自由な暮らしをするには、自営業になった方が明らかに効率が良くなります。
政府が教えてくれないなら、自分たちで勉強して知恵を付けるしかありません。そのために発信を続けたいと思います。
今回も参考になれば幸いです。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
P.S.
普段は資産運用3.0という年利30％以上の投資を実践しています。
よければそちらもご覧ください。
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