“学校前の本屋”にしていくために

1. 著者はおそらく「さおだけ屋はなぜ潰れない」で有名な公認会計士の山田真哉氏だったと思うが“よくある学校前の人気のない本屋が実はそれなりにやっていける（今の電子書籍の時代、ちょっと…という感じもあるのだがまあいいや笑）のは、常連がいて固定収入がある上に入学シーズンになるとその学校から大量の教科書の注文が入りそれなりの臨時収入があるから。実はそれが理想の商売の形なんじゃないか”という旨の本を読んだ事がある。

まとまった仕事も大切だが、あくまで常連による固定収入があることが経営の安定につながる。

2. 自社も経営の安定を第１の目的の１つに考えているが、それを計るために月次決算でROA（会社の利益を資産で割り、それに100％をかけたもの。経営の安定性・効率性を示す経営指標。）による管理を行う準備を現在行っている最中であることは前に述べた通りである。

3. それではそのROAは最低限どれくらいのパーセントを確保していく必要があるのか。

一般にはROAがWACC（ワック。加重平均コスト）以上であることが必要だと言われている。

WACCとは資産をまかなうための資金（負債と純資産）を調達するときにかかるコストが何％あるかを示したもの。

（例えば、負債合計が1500億円、負債の調達コストを3％、純資産合計が500億円、純資産の調達コストが7％の場合、資産全体（2000億円）における負債の割合は0.75、純資産の割合は0.25となる。

その結果、WACCは３％×0.75+７％×0.25＝0.0225+0.0175=4%となる、というように）

4. 自分の師匠いわくROAは業種を問わず、10%であることが望ましいとおっしゃている。おそらく平均的な負債金利や国債金利+αがベースとなる純資産の調達コストを考えると結果としてそれにちかい比率になるからそうおっしゃっているのだと思う。

ただ自社のような家族企業の場合、株式はほぼ親族の手元にあることを考えると、とりあえずはROAは負債の金利以上のパーセントがあればよいと思う（それはもうクリアしている）。その上で利益率の高いスポット仕事を取り、WACC以上のROA10%レベルを目指して行く。

こういった基準を常に意識した経営が長期・年間契約取得の重視という営業戦略,質の高いサービスによる差別化戦略の深化につながる。

その先に、“学校前の本屋”のような経営の安定があると思うのだ。