いつまで日本はデフレを続けるのか
「失われた２０年」と言われる現在まで続く超長期のデフレ（ＧＤＰ減少、国民所得の低下・貧困化など）へと突入したのは、１９９６年（平成８年）に、自民党の橋本龍太郎首相が「財政健全化法」の制定を閣議決定したことがその始まりだった。
その翌１９９７年４月には消費税がそれまでの３％から５％に引き上げられ、１１月には「財政構造改革法」が制定された。
しかし橋本首相はその後、２００１年４月に再度、自民党総裁選に立候補した際、ＮＨＫの討議会で、
「１９９７年の財政健全化法は失敗であった。私の友人の中小企業経営者も経営不振に陥って自殺された。国民の皆さんにお詫びしたい」と述べ、国民に謝罪することとなった。
「日本の財政は危機的だ。増税と財政支出の削減が必要だ」といって、当時の橋本首相に「財政均衡」の必要性を訴えたのは大蔵省だったが、彼らがその判断の根拠として用いたのが「粗債務」のデータだった。
そしてそのデータを取り上げて、「日本政府の債務残高は名目ＧＤＰ比率で見ると、主要国のなかで最も高くなった、だから財政危機だ」と主張し、その後、橋本政権で消費税増税を伴う緊縮財政を実施させる結果へとつながっていった。
一国の債務を表す指標には、「粗債務」（借入債務の合計）と「純債務」（粗債務から金融資産を控除したネットの債務）があり、当時の直近の資料を見ると、１９９４年の「粗債務のＧＤＰ比率の国債比較」では、日本は８０％（米国は７１％、ユーロ地域６９％）と、確かに日本はそのころのＯＥＣＤ加盟諸外国の中で最も高い数値だった。
しかし一方、「純債務のＧＤＰ比率」では、日本は２０％（米国５４％、ユーロ地域４３％）で、主要国の中で最低の部類だった。
数字の見方で判断も変わるが、「粗債務」のほうを根拠に用いた当時の大蔵省の進言によって制定された「財政健全化法」を実行した結果、その後の日本は、株価の大暴落に伴う「信用縮小」と「金融危機」に陥ることとなった。
当時の梶山静六官房長官は「大蔵省に騙された」とテレビで叫び、竹下元首相は「数字を入れて法制化したことが失敗であったな」とつぶやいたという。
宮崎哲弥 「私はね、将来的に、できる限りの歳出抑制、緊縮ではないけれども、できる限りの歳出抑制、弱い立場の人が困らないようなかたちでの歳出抑制、本当に無駄な歳出抑制とか、あるいは、直接税を中心とした所得税、というようなものを、私は、増税してもいいかなと思っているのだけど、将来的にね。
でもさ、やっぱり基本そういうものが実効的であるためには、（経済）成長しなきゃいけない、ということを意味していると思うんです。それなのに短兵急に、プライマリーバランスを黒字化しろ、プライマリーバランスの黒字目標を放棄することは、先延ばししてしまうことは日本の財政にとって大変な問題であると、将来世代にツケを残すと。未来の可能性を奪うとかね、そんな議論ばっかりが新聞にねえ・・・、これ、あらゆる新聞だよ？あの、これに異を唱えているのは産経新聞の田村秀男さんくらい。もう右から左まで、朝毎国も、読産国も同じ。東京新聞まで同じ。
俺はこういのってね、で、政党はさ、与党が、消費増税の増収分を、使途を変えると、私はこれ反対ですけど、私は増税を前提とした議論というのは構想や公約というのは全部反対ですから。これは私は反対なんだけれども、それがあって、野党は、全部反消費税でしょ？共産党は中止で、ほかの正統は全部凍結でしょ？まあどっちかっていうと消費税に対して、かなり厳しいシフトを全体として取っているわけ。
ところが、新聞はなぜか消費増税しなきゃ日本が終わるみたいな。財政破綻がすぐ来るみたいな。そういう論調になってしまっていると。異常な事態だと思いませんか、皆さん？」（『ザ・ボイス そこまで言うか！』より）
① いつまで日本はデフレを続けるのか
② 財政均衡を目標に５年間で財政赤字を解消したアメリカと、２０年以上いつまでも赤字状態を抜け出せない日本
まだ記事は少ないですが、ここでは男女の恋愛心理やその他対人関係全般、犯罪心理、いじめや体罰など、人の悩みに関わる心理・メンタリズムについて研究を深めていきたいと思っています。