北海道東川町の人口、2019年末は6年ぶり減少。前年比5人減の8377人

（2020/01/07のFacebook投稿記事を再掲）

前年割れとはいえ、まあ誤差の範囲内。1990年代半ばから続くゆるやかな人口増加基調に変化はないと思います。

ここから先は余談ですがー。最近10年間の東川町の人口は、
7863人(2010年)
7912人(10年比49人増)
7951人(39人増)
7948人(3人減)
7994人(46人増)
8105人(111人増)
8188人(83人増)
8328人(140人増)で2018年は
8382人(54人増)でした。

この10年間で東川町の人口が減少したのは2013年と19年の2回だけ。いずれも数人程度の減少でした。

毎年12月末時点では1993年（平成5年）末の7063人を底に、四半世紀も続く人口増加の流れは堅調です。ただ8400人近くまで人口が回復した今、増加の勢いに頭打ち感も強まってきたように感じます。

頭打ち感といっても、今後また東川町の人口が減少に転じるというわけではありません。依然というか、ますます東川への移住人気は高まっているように感じます。
ではなぜ増加ペースが鈍るかといえば、移住人気に応えるだけの住宅を供給できないためです。

旭岳など大雪山のふもとにある東川町は総面積の3分の2が山林で、平地は3分の1。しかも平地の大半は水田など農地で、宅地造成をしようとすれば田んぼをつぶさなければなりません。90年代以降の大規模宅地造成の過程で、多くの農地が宅地に転用され、基幹産業である農業を守り育てる観点からもそろそろ限界です。

このため東川町も最近は、定住人口拡大をあくまで追求するよりは、関係人口拡大に力を入れています。そうした文脈から生まれ、ユニークな政策として注目されているのが、ふるさと納税を独自にアレンジしたひがしかわ株主制度や、海外からの留学生誘致だったりするわけです。

もし「土地がない」という制約下でさらに人口増を目指すなら、現在の戸建中心から（できれば低層でおしゃれな）マンション、アパート、シェアハウスなど集住化を図ることも考えられますが、時間がかかります。

このため当面、東川町の人口は8500人くらいを天井に推移するのではと考えています。日本全体が人口減少社会に入っている中、これでもなかなかすごいことだし、需要があるからといって無理して人口を増やすより健全なことだとも思います。