商店街の環境特別区制度で今あるものを活かす活動を

　地球温暖化で水害や旱魃等が多発し、市民生活や事業活動だけでなく生物の生態系にもその影響が現れています。IPCCはこの温暖化現象を人間の活動の結果であると発表しました。温暖化ガスの８５％は電気や熱などのエネルギー利用によって発生するもので、生活や経済活動を脱炭素化へと転換することを求められています。
　そんな中、身近な問題として食品ロスが話題になっています。スーパーやコンビニでの売れ残りや飲食店や家庭での食べ残し等の材料ロスが原因で投廃棄される量は、世界で毎年約１３億トン、日本では約６１２万トン（2017年度FAO推計値）と発表されました。これを日本国民１人当たりに計算すると茶碗１杯分の食料を毎日廃棄していることになるようです。
　私はこの食品ロスによって進む地球環境の悪化や食糧危機を改善するために、商店街の再活用を提案します。
後継者不足やお客様離れで空き店舗が増え、商店街が寂れています。そこで環境改善への先進的取り組みをする商店街を「環境特別区」と認定して、運営面、資金面、税制面で優位性を与え、環境と地域活性化の両面からの取り組みを考えたいと思います。
具体的には、その優位性を活かすことを前提に、主要取扱商品は食料品や日用品とし、加えて各家庭から出される不用品の販売や交換、更に環境に配慮した諸取組を行うことで、食品ロスの削減を進めてCO２の排出削減をする特別区制度の創設です。
既存の店舗や施設に太陽光や断熱処理を施してCO2の排出削減を行い、交通手段は公共バスや電気自動車、自転車や徒歩を原則とします。特区内で食品を製造販売する場合は、予め品質や数量を表示し予約販売とすることで食品ロスを出さないスタイルにします。　また食材だけを求める顧客には調理場を開放して設備の有効活用を図ります。
過剰包装を防ぐために、購入者が持参した容器や特区で製作したリサイクルトレイの使用を原則とします。また食材は生産者からの直納とし、販売は直販とネットによる予約制度としてムダを削減します。更に食品に限らず家庭や商店で使用しなくなったモノは、他への転用を目的に研究する部門を設けて新たな環境配慮型商品の開発を行います。
特に税制面の優位性を活かして、商店街とそこに既存する資源に環境志向の付加をし、「今あるものを未来に活かす」をテーマに再活用していければと思います。

以上

#未来のためにできること