各国は今こそ気候変動対策を進めよ：後編（2020年5月21日）

今こそ気候変動の問題に目を向けよ、と論じたThe Economist最新号の記事の後編です。パンデミックの今、世界中の人が身をもって苦境を体験しています。地球温暖化による気候変動も確実に、誰もが等しく大きな影響を受けることになる問題です。パンデミックとの闘いに新しい生活様式が必要なら、気候変動との闘いにも新たな取り組みが必要なはず。パンデミックがきっかけとなって得た気付きを、世界は行動に結び付けることができるのでしょうか？

英語原文は、以下からどうぞ（後編はCarbon prices are not as popular with politiciansからです）：

Countries should seize the moment to flatten the climate curve

以下、マイバージョン和訳です：

各国は今こそ気候変動対策を進めよ（後編）
2020年5月21日

政治家は、カーボン・プライシングの導入に経済学者ほど積極的ではない。それが、この制度が普及しない理由だ。しかし、今回のパンデミックの前からすでに、この概念が受け入れられ始めた兆しがあった。ヨーロッパは世界最大規模である既存のカーボン・プライシング制度を拡大することを計画しており、中国は制度を新規に導入しつつある。副大統領時代にカーボン・プライシングを支持していたジョー・バイデン氏は、来たる選挙戦で再びこれを支持し、少なくとも一部の世論はそれに賛成するだろう。炭素税からの収益は、初期の段階ではGDPを1％以上引き上げ、その後は数十年かけて漸減していくとみられる。この税収益は国民のために使われ、現実的なシナリオとしては政府債務の削減に回されるだろう。政府の負債は今年、富裕国では平均でGDPの122％に達すると予測されている。グリーンな投資が負債による資金調達で行われれば、この数字はさらに上昇するだろう。