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こども家庭庁と文科省へ要望書を提出しました

2023.5.29

参議院議員の山田太郎議員立ち会いのもと、こども家庭庁と文部科学省へ要望書を提出しました。

要望事項は大きく4つです。

1.Child Death Review (CDR)では自殺を含む全件調査と自殺の原因究明をすること
2.子どもの自殺の把握、原因調査、分析および再発防止体制の整備を行うこと、その方針をこども大綱に明記すること。また、子どもの自殺の把握、原因調査については、学校・教育委員会の隠ぺいを禁止し、迅速性・中立性・客観性・透明性の保たれ た第三者調査の体制を整備すること
3.不適切指導について児童生徒や保護者を対象とした全国的な実態調査を実施する こと。また、不適切指導について、全国の教職員への予防研修を実施、児童生徒保護者への啓発および相談窓口の周知を実施すること
4.日本スポーツ振興センター災害給付金申請において、遺族・保護者が報告書の内 容を閲覧し修正要求ができるように制度の見直しを図ること

要望した遺族の願い

子どもの自殺は昨年、514人で過去最多を更新しました。
しかし、子どもの自殺の約6割が原因不明として処理されています。
亡くなった子の命を重く受け止め、次の命を救うためにも、「原因不明」とするのではなく、正しい情報を吸い上げて正しい実態を把握して、実効性のある対策につなげていただきたい、という思いで要望しました。

子どもの自殺の取り扱われ方がどのように変わっていくのか、一緒に見守っていただけますと幸いです。


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