地方行政の役割

熊本地震は未だ収束していません。

政権には国を強くする、国民に優しくする、という２つの側面がありますが、政権が前者に忙殺されているとすると、後者は地方行政の役割かもしれません。（担当政権により、各側面への力の入れ具合が変化します）

福岡市、武雄市等による地方行政機関の地域を超えた迅速対応は、史上例を見ません。

今後は、災害対策基本法を拡充して、九州、中国、四国などのブロック毎に災害対策本部を置いて、強力な権限を付与する事が必要と思われます。

（現状では、他県への応援依頼などの調整機能はありますが、権限が付与されないと、臨機応変対応が難しいようです）

特に、今回、物資の集配、分配について、公平さだけでなく、迅速さが欠けている、という声が上がっています。（全員が揃わないと分配出来ない）

国とすれば、医療や災害の専門家のボランティアに対する、一時給付金の検討（ボランティア参加だけでは限界あり）、災害ボランティア登録制度などが大至急検討されるべきと考えます。（救助応援、食糧応援、危険物除去応援、健康応援等につき、自己申告登録と同時に、教育訓練を行う）

We think we should register the disaster relief volunteers.

2016年4月22日　五島秀一