EdTech導入補助金
EdTeck について調べている時、下記企業向け補助金があると知りました。
補助金の目的
EdTech ツールの導入を補助し、学校等教育機関・学校等設置者と教育産業の協力による、教育イノベーションの普及を後押しするためのものです。
具体的には、EdTech ソフトウェア/サービスを学校等教育機関が導入することを後押しします。
GIGA スクール構想においては、学習用端末や高速通信網等の ICT インフラといったハード面での整備を目的としてしている一方で、この EdTech 導入補助金ではより良い教材やアプリを実際に使って教育課題を解決することが狙いとなっています。
補助対象の事業や事業者の定義・要件、EdTeck ツールの要件
補助対象となる事業についても定義されています。
1. 学校等教育機関において EdTech ツールの導入実証実験を行う事業で、
1 つの学校等教育機関に対して複数種類の EdTech ツールを導入できる
こと。
2. 少なくとも 1 学校当たり 1 クラス相当分以上の児童・生徒に対して
EdTech ツールを導入する、といった導入実証を行う事業であること。
3. 事業実施主体となる EdTech 事業者(補助事業者)と、導入実証事業の現場と
なる学校等教育機関と学校等設置者が、一体となって計画を実行し、結果
報告やアンケート等への協力が確約できる事業であること。
4. 学校等設置者と学校長等の事業に関する合意と協力の意志があり、次年度
以降の継続活用や、予算化が検討可能な資料を基に計画された事業である
こと。
継続活用や、予算化が検討可能な資料を基に計画された事業であること。
5. EdTech ツールの導入以降、ツールの補助対象期間以降も、継続的な運用
提案や効果測定の結果を基にした新たなツール利活用の提案を行うなど
といった、学習環境の抜本的な改善を目的とした手厚いサポートを行う
事業であること。
6. 補助対象経費(2-8 に記載) で定める費目について、EdTech 事業者の自己
負担が必ず発生するとともに、その自己負担分が学校等設置者と学校等
教育機関の費用負担がない事業であること。
※補助対象外のサポート経費
・ツール導入前の事前打ち合わせ等にかかる役務費
・個別の要望に応えるためのツールの開発費や改修費に相当する経費
・広報、宣伝用の資料(パンフレット、カタログ)とみなされる資料の作成費
※補助対象外となる経費
・EdTeck 事業者が使用する機器の購入やレンタル、リース費用
・水道光熱費や通信料、運搬費
・広告宣伝費用
⇒雑役務費に加えて、導入先に合わせたカスタマイズの範疇を超えた開発費。
補助率(2/3以内、1/2以内)や補助の下限額、上限額も決められています。
一方、補助対象とならない事業も定義されています。
・公序良俗に反する事業、公的資金の使途として不適切であると判断される
事業、他の補助金や助成金を併用する事業。
・学校等設置者、学校等教育機関、EdTeck ツール利用者に対して、ダイレ
クトメール送付や、ツールを介した広告、広告記事の表示を行うこと。
他にも、補助対象となる事業者の定義やそれに求められる要件、導入する
EdTeck ツールの要件も記載されています。(p6～p9)
・補助対象外となる事業者の定義
⇒一般的になるほどと思えるものがあったり、宗教法人、過去1年間に
労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者も事業者定義
内に収まっていたとしても対象外となるようです。
・事業者の要件
⇒例として、日本国内で事業を営む法人(個人事業主は非対象)である、
PM を 1 名置いて連絡や調整を責任もって行える、安定的な事業基盤を
有している、事業遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと、
等。
・導入する EdTeck ツールの要件
⇒例として、クラウドサービスであること、課金形態が月額制である
こと、交付申請時点で製品と完成していて一般販売されていること、
等。
既に製品化されているものについて、初期導入や利用・実証事業としての
有効性確認を責任を持って行い、その後の継続活用ができるよう提案や
手厚いサポートができるような事業者が対象となっています。
もちろん事業者規模も定義されているため、個人事業主はそもそも対象外
です。
公的資金を投入するので、当然と言える内容でした。
令和元年度の事業者成果報告
分野ごとに纏められています。
2 つほど気になったものがあったので、ご紹介します。
私は小学生の子どもがいるのですが、図形が苦手と言っていました。
図形の問題なので先生は問題を探したり考えたりするのが大変かと思います。
スクール版シンクシンクがあれば、様々なタイプの図形問題を解くことができ、たくさん解くことで苦手意識を持つ子が少なくなると考えられます。
【学校連絡・情報共有サービスCOCOO(株式会社137)：PDF】
欠席などの連絡と、先生<=>保護者間の連絡ができるというものです。
特に欠席連絡に着目すると、通常欠席連絡は電話ですので、電話する時間や欠席者を集計する必要がありました。
これがツールでできるので、保護者はいつでも連絡ができ、先生側は
自動集計機能ですぐ欠席状況を把握できます。
また、長期欠席している児童・生徒の把握も容易になるようです。
結果として、状況把握がすぐにできるようになり、欠席連絡の対応に
かかる時間が大幅に減少したとのこと。
このようにして、保護者・先生方の負荷が減るのは良いと思いました！
ご興味がある方は、是非見てみてください！
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