ソニーがくれた夢　人も知財も使いよう

エンジニアの発明を発掘しそれを権利化して自社の武器として使い、事業を守り、時には収益にするとともに、他社からの攻撃を受け止め事業が正常に行われるように調整するという知財の業務は、実に縁の下の力持ち的な立場である。

知財部門に対する一時的な評価、そして存在価値を高める事を目標として仕事をするのは本質から外れている。

少なくとも世界でも一流であろうと自負する事業会社である限り、知的財産部門は、発明、開発の成果を守り、そして事業の成功を助ける重要な要素の一つとして存在することに価値を求めるのが最も大切な事だと思う。

そのためには、開発、事業に寄り添いながら、彼らの夢の実現を助けることであって、決して知財部門がそれと乖離して知的財産権のみからの収益を求めるべきではない。

非常に難しいことだが、経営トップが事業を成功させるには、知的財産が重要なファクターであり、そのために知財部門の人間が陰で様々な動きをしているという事を本心から判ってくれること。

自社の事業は破綻、もしくは落ち目になっているのに、特許だけで巨額の収益を上げている会社は多い。それを見て、わが社の知財部門には戦略がないといって嘆く経営者は多い。

だが、このような経営者は本来事業で収益を上げ、そのためにこそ自社の知的財産は使われるべきという知的財産の本来的意義を忘れている。

事業戦略上、マーケットを他社にも開放する事はよくある事であり、それによる知財収入が増えることはあるが、決して巨額にはならない。開発費を回収し、次の開発の足しにするということで満足することが大切であると思う。

知的財産で守るべき自社の事業がなくなってしまったら、仮にそれが巨額の知財収入に結びつくとしても、それは嘆かわしい事態である。

これは既に述べた、ベータマックスのときに証明済みである。このように考えると数値で知財部門の評価を求めることは難しいというより、するべきではない。

知的財産の持つ力と効能そしてそれが企業経営の重要な要素であるという事を時間をかけ、あらゆる機会をとらえ社内に啓蒙してトップをその気にさせることをやり続けることが必要なのである。

知財ばかりやっていては役員になるのが、ソニーみたいな知財の理解のある会社でも難しいというの何とも残念な話である。突き詰めれば、ソニーも含めた日本企業の中の知的財産部門の地位があまり評価されていないことに行きつくのである。そしてその原因は経営者の無関心にもあるが、経営に資する情報を発することを怠り、長年にわたって過去の後始末に終始するような、知的財産の手続きのプロであることだけに満足してきた、知的財産に関わるすべての人にあるのではないかと思われる。