【国民民主党】トリガー条項凍結解除とは？

ご存知の通り、自公連立政権は、衆議院選挙で過半数割れとなり、少数与党となりました。

このままですと、24年度補正予算案、25年度予算案といった今後の法案可決に支障が出てきます。

ここでキープレイヤーとして、国民民主党が注目を浴びています。

10月31日に、自民党の森山幹事長と国民民主党の榛葉幹事長が、幹事長・国会対策委員長会談を開きました。

その会談で、案件ごとに協議していくことが話し合われたもようです。

国民民主党の政策を取り入れると、経済への影響はどうなるのでしょうか？

国民民主党の政策のひとつとして、「ガソリン代値下げ」があります。
具体的には、「トリガー条項凍結解除」です。

国民民主党が解除を目指す「トリガー条項凍結」とは何でしょうか？

ガソリン価格が3か月連続で、160円/ℓ㍑を超えた場合に、上乗せされている特例税率を停止し、ガソリン価格を25.1円/ℓ㍑（軽油の場合17.1円/ℓ㍑）引き下げる措置です。
このトリガー条項は、東日本大震災の復興財源確保を名目に、2011年以降に凍結されていました。

その「トリガー条項凍結解除」の今後は、どうなる見込みでしょうか？

①実現性
加藤財務相は、１日の閣議後記者会見で、課題があるとして否定的な考えを示しました。（読売新聞）https://www.yomiuri.co.jp/politics/20241101-OYT1T50105/

②経済効果
通年通して実施された場合、実質GDPの押し上げ効果は、1年目は0.5兆円、2年目は0.8兆円、3年目は0.6兆円と見込まれています。（第208回国会 請願の要旨・・・トリガー条項を発動し、揮発油税、地方揮発油税を引き下げることに関する請願より）

経済効果は期待できるものの、自民党側は課題があるとして難色を示しています。

このため、今後、自民党と国民民主党との党首会談が11月9日以降で調整に入るもようです。（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20241031/k00/00m/010/115000c

そこで、どのような判断にいたるのか、今後も政局行方はどうなっていくのか？が注目されます。