国債について①　

先日、国債に関する本を読んでいたところ、冒頭の記述で「国債は国民の借金である」という表現がありました。

これを読んで、専門書でもこういう勘違いがあるのだなと感じたとともに、国債自体がやはり分かりづらいということも一因としてあるのかな？と感じました。

国債は国（政府）の借金であり、国民の借金ではありません。

国民の借金であるならば、社会人の方だと給与明細を見て頂くと明快です。
住民税や所得税といった税とともに国債税なるものがあってもよさそうですが、そもそもそのような税はないわけです。

ちなみに財務省は、国債について以下のような記述をしています。

2022年度補正後予算の国の一般会計歳入110.3兆円は、①税収等と②公債金（借金）で構成されています。
現在、①税収等では歳出全体の約２／３しか賄えておらず、残りの約１／３は、②公債金（借金）に依存しています。
この借金の返済には将来世代の税収等が充てられることになるため、将来世代へ負担を先送りしています。

財務省　「日本の財政を考える」から引用

引用部分の最後の文章を太字にしたのは、理由があります。
借金＝国債の返済は、将来世代の税収等が充てられると決めてかかっていますが、別に将来世代の税収等を当てにせず、所有する資産の売却益で一部を賄ってもいいわけです。

ちなみに通常、消費者や企業が借金の返済に迫られ、収入から返済が難しい場合、所有する資産の売却益での返済を検討するはずです。

こういったことを話題にする理由として一つ例を挙げると、なぜ国はJT（日本たばこ産業株式会社）の大株主なのでしょうか？
財務状況を確認すると、財務大臣が37.57%保有する筆頭株主となっています。
そもそも健康を害するたばこを販売する会社の株を国が所有している違和感は、相当なものです。
それでも株を手放したくない理由は、JTは財務省の天下り先として存在しており、そのため株を手放したくないわけです。
そして、現在取締役副会長に就いているのが、元財務省トップの岡本 薫明（おかもと しげあき）氏です。

国の資産の一部を見て分かる通り、税負担を国民に強いる前に他にやることがあるのでは？と思います。
こういった理由から、国の借金の返済はすべて将来世代の負担でなくともよい訳です。

今後も引き続き、国債について投稿していきます。