日銀短観　製造業　業況判断悪化

自己紹介

この記事に興味を持って頂き、ありがとうございます。
大学で経済や会計を学び、更に学びを深めるため、日々企業の財務諸表や経済指標に目を通しています。
それで得た知識や情報を自身のためだけでなく、同じように日々学びを深めている方々の金融リテラシー向上に貢献できればと思い、記事を投稿しております。

日銀短観とは？

日銀短観とは、全国企業短期経済観測調査の略で、企業の経営環境に対するマインドや計画を日本銀行が調べ、数値化したものです。

アンケート調査は、年に4回（3、6、9、12月）、全国から約9,000社の企業に対して行われます。

日銀短観で何がわかる？

全国の企業動向を把握し、金融政策の判断材料となります。特に、短期的な景気の変動、長期的な経済のトレンドを把握できるのが特徴です。

また、速報性とアンケート回答率の高さから、経営者や市場関係者にとって注目度の高い指標となっています。

アンケートの各項目には、「最近（回答時点）」と「先行き（3か月後）」についての質問があり、「良い」と回答した企業数から「悪い」と回答した企業数を差し引いて結果を出します。

今回の結果

ニュースでも報じられていましたが、大企業における製造業の業況判断（最近）が、2022年12月時点のプラス7→今回プラス1と、更に悪化しました。

内訳を見ると、「石油・石炭製品」が業況判断（最近）が一番悪化し、前回からマイナス13となりました。
ただ、業況判断（先行き）はプラス33と見通しは良いとの判断でした。

また、大企業における製造業の業況判断（先行き）に関しては、プラス2となり、見通しは悪くない判断でした。

一方で、大企業における非製造業の業況判断（最近）は、前回プラス19→今回プラス20とわずかに上昇しましたが、業況判断（先行き）はマイナス5と悪化しました。

今後の業況について

2023年の設備投資額（予定）を見ると、前年に比べ低下しているのが気になります。
これが実際に投資額低下となると、収益への影響は必至です。

まとめ

明るい材料としては、大企業における製造業の業況判断（先行き）に明るい兆しが見えてきたことでしょうか。

仕入価格判断からも、仕入価格の上昇よりも下落の方が大きいとの見通しからもその兆しが感じられます。