シリーズAで20億円調達！　法人向け支出管理サービスのスタートアップとは　ジンが記す週刊SmartPitch [Fintech業界] 2023/11/29

2023年11月29日 12:44

執筆者紹介🖌

執筆者は2023年3月末に株式会社ショーケースにインターンとして参加したした通称ジン。SmartPitchの認知度拡大と最適化に奮闘する中で、資金調達やM＆A、業務提携情報が一括でまとめられたメディアの有用性に注目して週刊SmartPitch発行を決意した。
日頃は新しいもの・ことに常にふれながら、個人の裁量が大きなこの職場で、第3者かつ学生独自の視点を活かしつつ、様々なことを実行に移しPDCAを回し続けることを心掛けている。

今週のPick Upニュース
日立製作所（日立）、JPX総研、野村證券、BOOSTRYは11月16日、日立による、IoT やブロックチェーン基盤などのデジタル技術を用いた「グリーン・デジタル・トラック・ボンド（以下、デジタル環境債）」の発行に向けて、協業することを発表した。
デジタル環境債は、デジタル技術を活用し、グリーン投資に関連したデータの透明性の向上やデータ収集の効率化をめざす債券であり、日本では日本取引所グループに次いで2例目の発行。

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iYellグループ、カーディフ生命保険株式会社と団体信用生命保険における協業を開始

住宅ローンテック企業のiYell株式会社とその子会社のiYellBank株式会社は住宅ローンプラットフォームを通じて提供されるつなぎ融資を契約する顧客向けにカーディフ生命保険株式会社の団体信用生命保険の提供を開始した。

iFinanceとは、このコロナ禍において必要な非対面サービス（internet）であり、今までのfinanceとは異なる圧倒的なスピード(instant)で資金調達が可能になる、革新的(innovative)な新しいfinance手法。具体的なサービス内容は以下の通り。

Internet 〜オンラインツールを活用し非対面化へ〜
住宅業界はデジタル化が遅れており、対面での対応や、紙での契約書のやりとりなどが多く発生していた。しかし、iFinanceでは電子サインやチャット・ビデオ電話のコミュニケーションツールを活用し、非対面でサービス完結する世界を目指す。

Instant 〜タイムラグがなくなることによる期間短縮化の実現〜
住宅事業者と金融機関の間では、書類の郵送等のやりとりが発生しており、数日のタイムラグが発生していた。しかし、全てをオンライン上で完結させることで、タイムラグをなくし、今までのファイナンスとは異なる圧倒的なスピードで資金調達が可能になる。

Innovative 〜必要な資金を最適なタイミングで調達可能に〜
金融機関200社以上1000商品以上の住宅ローンデータを蓄積したiYellが保有する住宅ローンビックデータや、自社開発の住宅購入可能額・住宅ローン金利スコアを確認できるスコアリングシステムを活用し、個人や住宅事業者が必要な資金を最適なタイミング、最適な金利で集めることができる。

LayerX、シリーズAでKeyrock Capital Managementから20億円の資金調達を実施

請求書処理や経費精算、法人カードを中心とした支出管理サービス「バクラク」などを提供する株式会社LayerXは、海外機関投資家のKeyrock Capital Managementを引受先とした第三者割当増資により、20億円の資金調達を実施した。Keyrock Capital Managementの日本国内の未上場企業への出資は、4社目となる。
今回の資金調達はシリーズAラウンドのファイナルクローズであり、シリーズAラウンドでの調達金額は総額約102億円、創業からの資金調達総額は約132.6億円となった。

LayerXは「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに掲げるSaaS+Fintechスタートアップ。支出管理サービス「バクラク」シリーズを中心に、デジタルネイティブなアセットマネジメント会社を目指す合弁会社「三井物産デジタル・アセットマネジメント」、大規模言語モデル（LLM）関連技術を活用し企業や行政における業務効率化・データ活用を支援する「AI・LLM事業」などを開発・運営している。

バクラクシリーズは、請求書処理や経費精算、法人カードなど企業の支出に関連する業務を、AIなどのサポートによって入力をかんたんにし、そして効率化するサービス群。今回調達した資金はバクラク事業の機能追加・開発費のほか、マーケティング費用、人材採用のためなどに使用する。またAIやLLMの活用も本格化し、バクラクの各プロダクトへの組み込みや、実験・検証の枠組みを超えた事業化にも挑戦していくそうだ。

宿泊施設向け多言語オペレーションプラットフォームのSpaciaNet Japanが約1億円資金調達

宿泊施設向けの多言語オペレーションプラットフォーム『AirXpress』を展開する株式会社SpaciaNet Japanは、リード投資家の株式会社basepartners及び株式会社ゼロワンブースターキャピタルを引受先とした第三者割当増資により、総額約1億円の資金調達を実施した。今回の資金調達により営業・マーケティングの強化、システム開発の強化、新規事業への投資を行う。
多くの旅行関連企業は、コロナにより莫大な損害を受け、困難な状況に立たされた。その後、2022年10月に実施された水際対策の大幅緩和及びコロナ5類移行により、インバウンド旅行客が再び日本に入国できるようになった。

上述の通り、コロナにより大きな打撃を受けた宿泊業界だが、現在ではコロナの影響がなかった2019年12月を上回る水準にまで回復している。このサービスは2015年の民泊の黎明期から宿泊施設運営会社、不動産会社、旅行会社、個人オーナーなど幅広いクライアント様の要望をできる限り形にし、ゲスト満足度向上に貢献してきた。重要なオペレーション拠点となる徳島オペレーションセンターを2022年10月に開業し、現在は日本とカンボジア拠点の２つで『AirXpress』を提供している。

コロナウイルスにより日本国内でも急速に無人宿泊施設が拡大し、市場規模は6万部屋から100万部屋まで拡大している。この会社は万博開催を控えた大阪を拠点とし、今までのオンライン上のサービスだけにとどまらない、ワンストップサービスの提供ができる会社を目指す。今後、関西圏を中心にオフラインサービスにも力を入れ、有人ホテルの省人化を実現できるサービスに『AirXpress』を成長させる目標だ。

オルタナティブ資産投資を目指すWealthParkシリーズC-2ラウンドで計13.6億円の資金調達

WealthPark株式会社は、中央日本土地建物株式会社、旭化成ホームズ株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社、J.フロントリテイリング株式会社や全国の不動産管理会社等を引受先とした第三者割当増資により合計13.6億円の資金調達を実施した。

WealthParkは、2021年3月にシリーズCラウンドにてJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社を引受先とする25億円の資金調達を実施後、全国の不動産管理会社と共に賃貸管理業務のDX化を推進するとともに、次の柱となるFintech事業の立ち上げに向けたライセンスの取得やシステム開発を行ってきた。
主力サービスである不動産管理会社様向けDXサービス『WealthParkビジネス』の導入社数は160社以上、不動産投資・管理アプリ『WealthPark』『OwnerBox』を使っていただく不動産オーナー様は8万人に達し、引き続き業界のインフラとして拡大を進めている。合わせて、当社の強みである“不動産”と“テクノロジー”の知見を組み合わせた『不動産DXコンサルティングサービス』も多く取引し、これまで国内大手の不動産デベロッパーから地域の管理会社まで様々な支援をしてきた。DXによる生産性向上や更なる顧客体験の向上に課題意識を持ちつつも、DX全体構想やオペレーションの変革、新たなシステム導入などの推進を担う人材が社内に不足しており、外部の知見を積極的に活用する企業が増えてきている。

2021年には、不動産クラウドファンディング事業を展開する株式会社クラウドリアルティがグループ参画し、これまで管理会社様とともに広げてきたインフラにFintechのサービスを組み合わせるチャレンジを開始した。「オルタナティブ資産への投資機会をすべての人へ届ける」という自社のミッション実現に向けて、不動産オーナーが、現物の不動産に加えて様々なオルタナティブ資産に投資ができる、そしてそれらをまとめて『WealthPark』のアプリの中で資産管理できる仕組みの開発を進めていく。

日本円ステーブルコインのJPYC「ふるさと納税NFT」の株式会社あるやうむと資本業務提携

日本円ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社は、返礼品NFTに特化したふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税NFT」上でのJPYC決済の導入や、JPYCによる納税の実現に向け、株式会社あるやうむと業務提携した。また、JPYCは本提携に伴い、JPYCエコシステムの拡大を目的とした「JPYC Ventures」の第一号案件として、あるやうむ社に出資した。

日本における暗号資産決済の対応は年々増加する一方、必ず日本円での決済が求められるタイミングがある。その代表例が「納税」。資産の多くを暗号資産で保有される方や法人では、納税のために日本円を用意するが、暗号資産の日本円への変換には、多くの時間と工数、そして手数料の負担が必要。この課題は、日本政府の成長戦略にも掲げられる、ブロックチェーン技術を基盤とする「Web3」が普及するための重大な障壁だ。そこで、「社会のジレンマを突破する」ために日本円に連動されたステーブルコイン「JPYC」を提供してきたJPYC社と、「NFTによる地方創生を推進する」ために自治体とともにNFTを提供してきたあるやうむが連携することで、暗号通貨の世界と現実世界をシームレスにし、資本の流動性をあげ、Web3産業および日本経済の発展を推進する。

また、最初の取り組みとして、あるやうむが運営する返礼品NFTに特化したふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税NFT」上でのJPYC決済の導入を推進する。その先では、JPYCによる住民税の納付を実現するための企画および自治体への共同提案を行っていく。

Relicと社債専門ネット証券としてベンチャーデットを提供するSiiibo証券が資本業務提携

日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーである株式会社Relicは、社債発行・購入オンラインプラットフォーム「Siiibo」を通じてベンチャーデットを提供するSiiibo証券株式会社へ出資し、資本業務提携契約を締結した。今後、両社に寄せられる様々な企業からの資本政策相談を最適に支援していく体制を構築し、スタートアップをはじめとした企業の資金調達を多様に支援していく。

Siiibo証券は、「自由・透明・公正な直接金融を創造する」をミッションに掲げ、“社債”というシンプルな金融商品を世に広めることを目指すFintechスタートアップ。社債に特化した本邦唯一のネット証券として、オンラインでの社債の発行・購入が可能なプラットフォーム「Siiibo」を運営している。「Siiibo」を通じて、成長企業のファイナンスを支えながら、投資家に魅力ある金利水準の国内社債への投資機会を創出することで、資金調達や資産運用の悩みを解決する手段を提供している。直近では、スタートアップを中心に「ベンチャーデット」という新しい資金調達の選択肢としての利用事例が増加しており、投資家目線からも、他では購入機会のない多様な有望企業への社債投資に対する注目が高まっている。

　Relicは、スタートアップ企業への投資や共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創するオープンイノベーション事業やSaaS型クラウドファンディングサイト構築サービス「不動産投資型クラウドファンディングサービス Powered by ENjiNE」をはじめとした新規事業開発支援を展開するなかで、数多くの資本政策に関する相談が寄せられている現状で、社債に特化しスタートアップの資金調達支援に取り組んできた知見を持つSiiibo証券と提携することで、多様な資本政策相談に対応するネットワークを構築し、両社でスタートアップをはじめとした様々な企業の資金調達を多様に支援していく。

ジークラフトが、投資・配当型クラファン「ヤマワケ」のWeCapital株式会社と資本業務提携

総合イベントプロデュース会社の株式会社ジークラフトは、WeCapital株式会社と資本業務提携を締結した。当社の強みであるイベント企画・運営ノウハウを生かし、さらなる事業成長のサポートを目指す。
当社はこれまでイベント企画・運営事業を社業の軸に据え、独自性と費用対効果の高いイベントの企画から、必要な各種販促ツールの制作、イベント自体のオペレーションに至るまで幅広く手掛けている。さらに、近年ではDX推進の需要に対応した新規事業として「BPOソリューション事業」にも注力をしている。リアルイベントの強みであるカスタマーエクスペリエンスの差別化や独自性のある顧客接点の創出、そして顧客との高いエンゲージメントの実現によって企業の経営課題を解決する「イベントソリューション企業」として事業を行っている。このたび取り組みの一つとして、投資・配当型クラウドファンディング「ヤマワケ」への資本業務提携およびイベント領域における協業を行うことで、両社にとってさらなる事業発展につながると判断し賛同した。
投資家はインターネットを通して「ヤマワケ」で出資募集をされている発行体の案件に支援をする。発行体の投資対象によって、一定の値上がりが見込めるキャピタルゲイン、発行体による事業成果から得られた利益等を配当等で還元するインカムゲイン、またその両方から出資額に応じた利益（リターン）を得ることが可能。

このように投資する案件によって投資の方法を選ぶことができ、少数投資制限もないため、幅広い方が利用できるプラットフォームとなっている。WeCapitalは、挑戦する人と応援する人がもっと出会える未来を見据えている。挑戦したい企業（個人）の思いを伝えることができ、共感したファンが応援できる「ヤマワケ」のプラットフォームを通して、日本だけでなく世界からも事業者を応援できる仕組みを目指す。
「ヤマワケ」は今後、人・物・事（ビジネス）などさまざまなものを証券化し、豊富な商品バリエーションを展開していく予定。不動産、太陽光、貴金属、車両、イベント、ビジネスなどの案件を通して、新規事業や投資性のある商品にいち早く出会うことができ、投資家は自分の応援したい企業や、得意な分野でのプロジェクトを見つけて応援することが可能だ。

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