15億円を調達した、トレーラーハウス型ホテルで地方創生を目指すスタートアップとは！？ ジンが記す週刊SmartPitch[地方創生] 2023/12/27
執筆者紹介🖌
執筆者は2023年3月末にSmartpitch運営にインターンとして参加した通称ジン。SmartPitchの認知度拡大と最適化に奮闘する中で、資金調達やM＆A、業務提携情報が一括でまとめられたメディアの有用性に注目して週刊SmartPitch発行を決意した。
日頃は新しいもの・ことに常にふれながら、個人の裁量が大きなこの職場で、第3者かつ学生独自の視点を活かしつつ、様々なことを実行に移しPDCAを回し続けることを心掛けている。
今週のPick Upトピック
2023年最後の週刊SmartPichは地方創生関連の話題。現状と課題について、大和総研様が定期的にレポートを公開しているので、ぜひご覧いただきたい。
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地方創生事業も2023/12/27現在約15件掲載中！
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株式会社ワゴンが第三者割当増資を実施。自社縫製工場を強みに地方創生ブランド確立へ
アウトドアカジュアルウエアを製造、販売する株式会社ワゴンは、この度個人投資家による資金調達を行い増資した。また、2023年9月29日よりマイクロ投資プラットフォーム「セキュリテ」にファンドを開設し、現在出資者を募集中。
1993年、宮崎でインポートアパレルのセレクトショップとして誕生したワゴン。地元宮崎のアパレル界を牽引してきたが、インターネットの普及でEC販売が台頭。地方アパレルショップのあり方を模索していく中で、2014年にショートパンツに強みを持つ自社ブランド「Short pants every day」（略称 : SPED）をスタートした。サーフィンが盛んな宮崎をイメージしたSPEDは日本製にこだわり、順調に販路拡大、業績を伸ばしてきた。それに伴い店舗もSPEDの直営店としてブランド展開を絞り今日に至る。しかしながら、日本の縫製工場は廃業も増え、高齢化も進み担い手不足。円安による国内生産回帰の影響もあってどこも多忙な状況に陥り、県内の縫製工場に依頼していたWAGONも自社製品の生産に苦慮するように。そこで、2023年6月に自社縫製工場を宮崎市青島に開設。生産の安定化とスピーディーなサンプル製作・新商品開発が可能となった。メイドインジャパンにこだわりながら、地元雇用による経済の地域循環、エコシステムの構築を目指す。
今回、(株)ユナイテッドアローズ名誉会長である重松様をはじめ5名の方々から出資を受けた。まずは2024年春を目標に弊社第2のオリジナルブランド、アウトドアカジュアルブランド「WAGON」を新しくスタートする。先行ブランドのSPEDは「海」のイメージだが、WAGONは「山」のフィールドも取り入れたラインナップを想定。ファッション性はもちろん機能性、耐久性を兼ね備え、リペア（修理）も対応しながら「10年着続けられる」ブランドを目指す。
トレーラーハウス型ホテルを開発するBLANC、約15億円の資金調達を実施
株式会社BLANCは、PODキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資により総額約15億円の資金調達を実施した。今回調達した資金を自然共生型ホテルの展開、および展開に関わる人材獲得に投資し、今後5年で15ヶ所の自然共生型ホテルの展開を予定。
■資金調達の概要
PODキャピタルが提唱する潜在的に有望な産業にフォーカスし、事業規模を一気に拡大させることで、その分野における代表的な企業を創出する「ビルドアップ投資」における地方創生分野の1号案件として約15億円の資金調達を実施した。本調達にあたり、PODキャピタルは台湾・香港・韓国などを含む投資家グループが参画するファンドを組成している。
■資金調達の背景と目的
当社は、トレーラーハウスを活用して快適な居住空間を構成する自社プロダクト（客室）“Movilla”を中心として、建てる、壊すといった従来のホテル建築の在り方を抜本から見直す「MX（Mobile Transformation）」を通じたサスティナブルな社会の実現に向けて、余白を体感できる場づくりを推進。
2019年4月には、沖縄県宮古島市にて、宮古島最南端のヴィラ型グランピングリゾート「RuGu Glamping Resort」をオープン。コロナ禍を経験しつつも多くのお客様にご来館いただき、宿泊業運営に関するノウハウを蓄積してまいりました。本年11月には、山梨県富士吉田市に、五感で余白を体感する自然共生型ホテル「BLANC FUJI」がオープン。
今回調達した資金を活用することで、同スキームでの事業推進を加速させ、5年後の2028年までに15ヶ所のホテル展開を目指す。
AIプロテオミクス技術ベンチャー、aiwell株式会社が、第三者割当増資を実施
次世代タンパク質解析サービス「ai-PoP」の社会実装を進めている東京工業大学発ベンチャー認定企業 aiwell株式会社は株式会社山忠HD、株式会社そらが共同設立した合同会社コントレイルよりの第三者割当増資を引き受けた。
合同会社コントレイルは十勝地域の更なる活性化に向けて、十勝で起業をしようとする起業家や十勝のベンチャー企業に支援を行うために設立された。aiwell社はあらゆる生体の状態を可視化する次世代タンパク質解析サービス「ai-PoP」の提供により、自然豊かな環境に恵まれる北海道内で、農業、酪農、畜産、水産業、食品などの品質管理、生産向上や、競走馬の健康管理を支援。それらの実績から、十勝の地域産業の強みをさらに伸ばすためタンパク質の解析技術で貢献。十勝の良質な環境から生まれる生産物を日本、そして世界へ。安全で品質が保証された十勝の生産物を、世界に先駆けたタンパク質の解析技術でサポートする目的で、この度の増資が決定致した。
今回の調達資金は、十勝の幅広い分野で利用できるよう、aiwell独自研究所の設備や人員採用に投資する予定。タンパク質の解析技術は多くの産業でニーズが高まっており、この度の調達をきっかけに、十勝の地域を中心に第一次産業の分野で、迅速にai-PoPの普及を実現していく。
また、今回の資本参画を契機として、財務基盤の強化と共に、北海道地域企業との連携をより一層推進。道内のネットワークを活用した共同研究により事業展開の加速に努める。
ジオフラ、第三者割当増資を実施・ロイヤリティ マーケティングと資本業務提携
「人流の創出で、地域経済/地方経済を活性化する」をミッションに掲げるジオフラ株式会社は、W株式会社、株式会社ドーガン・ベータ、NOW株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施した。
また、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング(LM)と、資本業務提携した。これにより、LMはジオフラの第三者割当増資を引き受けた。
様々な方法でポイントをためる「ポイ活」が一般化する中、移動やおでかけを楽しくする移動ポイントアプリ「プラリー」を運営するジオフラと、1億人以上の会員数がいる「Ponta」を運営するLMは、両社サービスの利用者拡大、新しいポイ活体験、人流データの活用展開を見据え、本提携に至った。移動やおでかけ先で楽しくポイントをためるエンタメ体験、オンラインとオフラインの行き来による人の流れを創出する「OMOエンターテインメント」による地方創生の活性化の可能性を追求していく。
①移動ポイントアプリ「プラリー」にPontaコースを設置
Ponta会員はプラリーでPontaコースを選択してPonta会員IDを連携すると、アプリ内スコアが自動でPontaポイントに交換される。また、プラリーがアプリ内で提供する有料コンテンツの利用に、Pontaポイントをつかうことができる。
②Ponta提携店との連動によるOMOエンターテインメント体験を創出
③人流データの活用、Web3への展開
④Green Ponta Actionとの連携
LMが運営する、日常生活の中で気軽にSDGs活動に取り組むことができるアプリ「Ponta Green Action」と、「プラリー」間での相互送客によるエコ移動の普及を進めていく。
まちの情報アプリのストリーツ株式会社、プレシードラウンドで約5,000万円の資金調達
まちの情報アプリ「Streets」と、コンテンツ編集支援サービス「apnea」を開発・運営するストリーツ株式会社は11月27日、官・民領域で生成AI活用を広く推進する深津貴之氏、株式会社テレビ大分、株式会社テレビ愛媛、山陰中央テレビジョン放送株式会社と業務提携し、出資を受け入れた。
■資本業務提携の背景
ストリーツ株式会社はこの度、最新の生成AI技術を活用したコンテンツ編集支援サービス「apnea」（アプネア=AI powered news editing asistant）のテスト版を協力関係者にリリースした。
また昨年リリースしたまちの情報アプリ「Streets」（ストリーツ）は、すでに大分県・広島県・静岡県の大規模イベントで活用され、地域の情報流通の活性化に貢献している。
この最新技術によるメディアサポートとアプリによる地域活性化を推進するため今回の業務提携が実現しました。
フードテック企業MEAL FORWARD、酒の価値を高める國酒プロモーションと資本業務提携
食の流通や購買の仕組みを変革する「MEAL as a Service」を展開するフードテック/フードイノベーションカンパニー株式会社MEAL FORWARDは、酸化防止の独自技術を基盤に、日本酒の一升瓶･四合瓶の概念を覆し、小ボトルから試せる新しい購買手法で日本酒の本来の味を消費者に届け付加価値を創造する國酒プロモーション株式会社へ出資し、資本業務提携契約を締結した。今後、MEAL FORWARDが連携する地域産業･生産者の技術/素材とのネットワークに、國酒プロモーション株式会社の創造する「探す」「試す」「購入」できる新たな日本酒の流通システムをかけ合わせることで、より加速度的に、地方創生の拡大と、食のエンターテイメントコンテンツの創造を通した流通と購買のイノベーションを実現していく。
「國酒（日本酒）は日本が誇るエンターテインメントコンテンツ」であり、國酒プロモーション株式会社は、その創造・振興をミッションに掲げている。オリジナル完全酸化防止装置を使用して常にフレッシュな日本酒をグラスで提供する「國酒文化振興酒場」の1号店を東京大井町で運営。1号店は「佐賀県」とし約200銘柄を抜栓したての状態で楽しむことができる。今後は店舗毎に全47都道府県別に全蔵の日本酒を提供する店舗展開を目指す。さらに、酸化防止システムを応用した酸化防止リボトリングシステムを開発し、オリジナル小ボトルでの流通サービスをローンチ。國酒の流通単位である一升瓶･4合瓶の概念を覆し、新しい流通サービスを構築している。
MEAL FORWARDは、日本における「食」の未来を創り、「食」を人類の進化とともに前へ進め、後世へと繋げていくことをミッションに掲げ、消費者のデイリーな食品自家需要に応える、ECサイト及びアプリのローンチを行い、地域・地場産業・生産者との連携、特長と強みのある食品のブランド化やプロデュースを通じた地域創生事業を推進。小売・流通産業のなかで最もEC化率が低い食品領域において、国内の食品市場が抱える様々な課題や制約を乗り越え、ECのポテンシャルを最大化し、ライフスタイル・家族構成・嗜好など多様化する個々の食生活に適したパーソナライズ化、顧客ごとに利便性の高い流通や購買体験、MDや商品開発、変革に不可欠な流通や購買の仕組みを創る「MEAL as a Service」を実現する。
今回の資本業務提携により、「MEAL as a Service」に新たに“SAKE”が加わることによる地方創生の領域の拡大と、「探す」「試す」「購入」する食のエンターテイメントコンテンツを通じたパーソナライズな新しい購買手法を取り入れ、より加速度的なイノベーション創出を実現する。
「NFTによる地方創生」を推進する株式会社あるやうむが、資金調達を実施
株式会社あるやうむは、プレシリーズAエクステンションラウンドの資金調達を実施した。引受先は、株式会社北洋銀行、JPYC株式会社、CryptoGames株式会社、個人投資家等より構成される。「ふるさと納税NFT」事業のさらなる成長と、「お土産カメラフレーム」を用いたスポーツクラブや文化財との取り組みによって「NFTによる地方創生」の裾野を広げていき、地域の高付加価値化に貢献。なお、本ラウンドは1stクローズとなり、2ndクローズをもってプレシリーズAエクステンションラウンドを完了する予定。
あるやうむは今回の資金調達を経てさらにふるさと納税NFT事業、観光NFT事業を展開。2021年12月に事業開始後、CryptoNinja Partners、Live Like A Cat、Aopanda Party等、複数のNFT発大型IPプロジェクトと協業、15自治体との連携、19事例を展開してきた。（2023年11月8日時点）NFT領域での認知を獲得しつつ、これまでNFTに馴染みの薄かった方々にもその魅力を届けるべく、既存のIPへのNFTの活用を推進し、Web3技術と社会を滑らかに接続することを目指す。
今後の展望として「スポーツ」「文化財」のNFT活用および、公共領域でのステーブルコイン活用の提案を通して「NFTによる地方創生」を推進。地域経済の活性化および、高付加価値化を目指す。
（例）2023年8月にサッカーJ1コンサドーレ札幌と連携し、ふるさと納税を活用した「限定ご当地アートNFT」*1をリリースした。人気スポーツチームとともにふるさと納税NFTの返礼品を開発することで、新たな応援体験を実現。「スポーツ×NFT」の取り組みは今後、全国のスポーツクラブ・自治体と連携・展開していく。
（例）2023年11月滋賀県彦根市の彦根城において、文化財とNFTを掛け合わせた「お土産カメラフレーム」*2をリリース。お土産カメラフレームは、100を超える自治体との繋がりや、協業を通じて確信した地域資源のポテンシャル最大化を目的に生み出された。文化財とNFT技術を組み合わせることでお土産の高付加価値化を実現。文化施設の収入向上に直結する本施策を、全国のお城や美術館等の文化施設で展開し、2024年内に1,000施設導入を目指す。
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