遊びの予約サイトが15億円資金調達‼ ジンが記す週刊SmartPitch[SaaS業界]2023/07/19
執筆者紹介🖌
私は2023年3月末に株式会社ショーケースにインターンとして突如現れた通称ジン。ジンは飲めない。SmartPitchの認知度拡大と最適化に奮闘する中で、資金調達やM＆A、業務提携情報が一括でまとめられたメディアの有用性に注目して週刊SmartPitch発行を決意した。
日頃は新しいもの・ことに常にふれながら、個人の裁量が大きなこの職場で、第3者かつ学生独自の視点を活かしつつ、様々なことを実行に移しPDCAを回し続けることを心掛けている。
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今回のPick UPニュース
弊社が開発・提供するオンライン本人確認/カンタンeKYCツール「ProTech ID Checker」が、法人のプロモーション向けに提供しているBtoC送金サービスである「WalletCho」に、先日採用されました！
ということで、今回は弊社の主軸であるSaaSの業界動向を探るべく、SaaS業界の資金調達や資本業務提携などの情報をまとめていこうと思います！
ソーシャルマーケティング、CoinPostとの業務提携によりWeb3のマーケティング支援推進
Web3特化型マーケティングSaaSツール「ソシャマ」を提供するソーシャルマーケティング株式会社と、株式会社CoinPostは、Web3企業・プロジェクトのマーケティング支援を目的とした業務提携契約を締結した。当社は、CoinPostが運営を担当するアジア最大級のグローバルWeb3カンファレンス「WebX（ウェブエックス）」のマーケティングパートナーに決定した。
Web3企業のマーケティングには大きな課題がある。検索エンジンやSNSなどのデジタル広告、大手メディアへの出稿については、特にクリプトを扱う非暗号資産交換業者は審査の土俵に上がれないことも多くあり、witterのフォロー&リツイートキャンペーンやインフルエンサーマーケティングなど、選択肢が限られている状況だ。
マーケティングツールや代理店が必須となりコストがかかる中、取り組める施策は認知獲得には有効であるもののコンバージョン獲得には繋がりにくく、効果も一時的であり企業は継続的な露出機会の獲得に難航している。
Web3企業にとって本当の意味で効果的なマーケティング手段として、コミュニティの力が注目を集めている。トップインフルエンサーとして著名ではなくても、TwitterやDiscordで一定の層から強い信頼・支持を集め、影響力を発揮している個人やナノインフルエンサーが多く存在している。実際に、ソシャマのトライアルとしてNFTの一次販売やトークンの上場にあわせ実施されたキャンペーンでは、コミュニティの大きな力が可視化されてハッシュタグがTwitterトレンド入りを果たし、盛況を収めた。インフルエンサーマーケティングからコミュニティドリブンのマーケティングへ、時代はシフトしている。
今回の業務提携により、2社はそれぞれの資源を活かしてWeb3企業・プロジェクトのマーケティング支援を加速する。
Web3企業・プロジェクトにおけるマーケティング担当者の負担を軽減し、成果の見える施策実施をサポートすることで、チームの資源配分の最適化、そしてマーケティング活動全体の効果の最大化を実現していく所存だ。
株式会社リカバリーが株式会社CS-Cと業務提携を発表
株式会社リカバリーは、ローカルビジネスに特化したSaaS型統合マーケティングツール「C-mo」を運営する株式会社CS-Cとの業務提携を開始。導入実績135万拠点の世界最大級のMEOツール「Uberall」と「C-mo」の公式連携を開始した。
Uberallの日本統括パートナーである当社は、CS-Cとの新たな業務提携を発表した。この提携の目指すところは、ローカルビジネスに対してより価値あるサービスを提供する能力を強化し、これらのビジネスの成長と発展を加速することである。
Uberallのパートナーとしての当社の役割とCS-Cとの新たな提携は、ローカルビジネスの更なる成功を実現するための力強いコンビネーションを作り出す。このパートナーシップは、双方の強みを融合させ、ビジネスを新たなレベルに引き上げるための大きな一歩となる。
当社とCS-Cの新提携は、すべてのステークホルダー、特にローカルビジネスの成長と発展を目指す我々の業界全体にとって、価値あるステップとなることを確信している。
提携に伴い、CS-Cは「Uberall」の取り扱いを開始した。
今後は、CS-Cが提供するSaaS型統合マーケティングツール「C-mo」と「Uberall」のAPI連携を予定している。
これにより、「Uberall」が連携するApple Map、Tripadvisor、Baidu Map（百度地図）など、多くのインバウンド客が利用しているメディアを「C-mo」で一元管理をすることが可能になる。
インバウンド集客の強化をはじめ、「C-mo」の利便性を高めることで、ローカルビジネスの成長と発展に貢献する。
イタンジ、iYellと業務提携し「いえーる ダンドリ with イタンジスタータープラン」を販売
テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社は、2023年7月10日、iYell株式会社と業務提携し、イタンジが提供するリアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」、および、不動産業務DXサービス「ITANDI BB＋」と、iYellが提供する住宅ローン業務支援システム「いえーる ダンドリ」を併せてお得に利用いただける「いえーる ダンドリ with イタンジスタータープラン」の提供を開始した。本提携を通じて両社は、住宅購入者が、安心かつ快適な住宅購入を行なえるよう不動産会社の売買業務に貢献していく。
全国の不動産会社に対して、賃貸取引をなめらかにするリアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」、及び、不動産賃貸業務のDXサービス「ITANDI BB＋」を提供しているイタンジは、2023年4月、売買領域においても、なめらかな不動産取引を可能にするため、大幅にシステムをアップデートし、売買物件を取り扱う不動産会社からの利用が増加している。
iYellは、住宅・不動産会社のアナログかつ煩雑な業務の多さやブラックボックス化された住宅ローン審査による住宅販売機会の損失等の課題に対して、住宅・不動産会社の業務削減及び売上増加といった事業成長を応援する国内No.1の住宅ローン業務支援システム「いえーる ダンドリ」を提供。
イタンジとiYellは、イタンジの不動産DXサービスと、iYellが提供する住宅ローン業務支援システム「いえーる ダンドリ」と併せてお得に提供する「いえーる ダンドリ with イタンジスタータープラン」の提供を通じて、不動産会社の売買業務を効率的にサポートし、住宅購入者の顧客体験向上に貢献していく。現在国内約70社の保証会社と連携しており、中でも代表的な入居申込サービス「申込受付くん」、および、不動産関連電⼦契約システム「電⼦契約くん」はともに仲介会社の利用率No.1（※3）で、不動産流通のオンライン化に貢献している。
AIを用いた顔認証技術で電子署名の不正防止機能を強化｜Kdan とCyberLinkが提携
株式会社Kdan Japanの親会社 Kdan Mobile Software Ltd.が提供している電子署名サービス「DottedSign（ドットサイン）」は、「CyberLink」との提携を発表した。AIを用いた顔認証技術との統合により、電子署名の不正防止機能を強化する。
電子署名ソリューションの大手SaaSプロバイダーであるKdanは、AIと顔認識技術のパイオニア企業であるCyberLink Corp.との提携を発表した。
サイバーリンクのFaceMe® eKYCソリューションとKdanの電子署名ソリューション「DottedSign（ドットサイン）」の統合により、顔認証による本人確認と契約締結を結びつけ、電子署名プロセスの不正防止機能を強化する。また、今回の提携は、Kdanにとって重要なマイルストーンとなり、電子署名機能拡張のため、今後の外部パートナーとの連携を加速する。
Kdanは、PDFと電子署名において先端技術を保有し、企業や技術パートナーにPDFリーダー、電子署名、API/SDKなど様々なソリューションを提供している。この度のDottedSignとFaceMeの統合により、電子署名プロセスにおける不正防止や本人確認機能が強化され、より多くのシーンにサービスが適用されることになる。Kdanは、専門技術の外部サービス連携を通じてグローバル企業とのパートナーシップを積極的に構築し、日本国内を含め継続的に市場を拡大している。
Kdan のCEOであるKenny Suは、「異なる業界のサービスを統合することで、Kdanの技術力をより多くの人々にアピールし、サービスの利用シーンを拡大することを目指します」と述べている。
AI顔認証技術の世界的なリーディングカンパニーであるCyberLinkのFaceMe® eKYCソリューションは、最大99.83%の高精度な認識率を実現し、多くの金融機関や保険会社に導入され、本ソリューションとDottedSignを連携させることで、顔認証、書類認証、ID認証の機能を完備し、業務効率の向上と電子署名の信頼性・安全性を確保した電子署名ソリューションを提供する。今回の提携により、CyberLinkの顔認証技術は、電子署名という新たな分野に応用され、より多くのユーザーのニーズに応えることを期待しています。「これは、KdanとCyberLinkにWin-Winの状況を生み出すでしょう。」とCyberLinkのシニアVP、Mei Guuは述べた。
ステマ規制にも対応！Letro、REGAL COREと提携し「UGC景表法チェック機能」を提供開始
企業のマーケティングDXを支援するアライドアーキテクツ株式会社でSaaS事業を展開するプロダクトカンパニーが提供する運用型UGCソリューション「Letro（レトロ）」は、薬機法・景品表示法・特定商品取引法に基づく、広告クリエイティブのリーガルチェック事業を手がける株式会社REGAL COREと提携し、REGAL COREと契約する専門家によるよる監修のもとマーケティング利用したいUGCが景表法上の問題がないかをチェックする「UGC景表法チェック機能」を提供開始した。
Letroが実施した消費者調査では、商品購入時、51.3％の方が企業発信の情報よりも「商品を購入した方から発信される情報」が重要視されると回答するなど、今信頼できる情報源としてUGCの重要性が高まっている。こうした生活者のニーズの変化に対応するために、UGCを自社のマーケティングに活用する企業が増加していますが、2023年10月から施行されるステルスマーケティング（通称ステマ）の規制法をはじめとする「景表法」の観点から、下記の理由で素早く取り入れることができない企業は少なくない。
社内にステマ規制法をはじめとする最新の景表法の知識をもつ人材がいない
社内の法務担当のリソースが限られており、UGC1つ1つの確認を通すことに時間がかかる
外部の専門機関に委託して確認をしようとしたが、費用が高かったり、納期を要する
Letroではこれらの課題を解決し、企業のUGC活用を推進するため10月に実施される新たな法規制に先立ち、マーケティング活用予定のUGCが景表法上の問題がないかをチェックする新機能を提供する。
WOW WORLD GROUPとマーケティングアプリケーションズが資本業務提携
企業と顧客の最適なコミュニケーションを、SaaSとコンサルティングで総合的に支援する株式会社WOW WORLD GROUPは、オンラインリサーチのためのSaaSおよび消費者パネルを提供する株式会社マーケティングアプリケーションズと資本業務提携した。今後は両社が有するソリューションを組み合わせ、企業と顧客とのエンゲージメント向上をより強力に支援していく。
当社グループは、企業が取り組むコミュニケーション施策を支援するSaaS事業や、デジタルマーケティングの運用支援・コンサルティング事業を展開。メール配信システムやSMS配信システム、Webアンケートシステムなどをラインナップに持つ「WEBCAS（ウェブキャス）」シリーズを9,000社以上の企業に提供しているほか、ソフトウェア開発・販売を通して、企業が取り組むマルチチャネルでのコミュニケーション活動を支援している。2022年5月には、顧客のエンゲージメントを高めるための施策を提案するソリューション「WOW engage（ワオエンゲージ）」を発表し、同ソリューションをはじめとしたSaaS事業をグループ一体となって推進している。
一方マーケティングアプリケーションズは、オンラインリサーチを豊富な消費者パネル（アンケートモニター）に対して手軽に実施できるSaaS事業を展開。複雑な調査ニーズに対応できるプロフェッショナル向けのオンラインリサーチ用のソフトウェア「forSurvey（フォーサーベイ）」と、リサーチの経験がない企業担当者や学生などでも気軽に利用可能なリサーチツール「Surveroid（サーベロイド）」を有し、リサーチ会社、消費財メーカー、広告代理店など350社以上のリサーチ業務を支援している。2023年4月には、アンケートの回収可能数を最大60万人まで増やすなど、オンラインリサーチSaaSとして国内最大級の回収力を持つアンケート実施環境を提供している。
これまでの当社グループの支援領域は、企業が保有する既存顧客および見込み顧客へのマーケティングであり、扱うデータは顧客情報や顧客の購買履歴、Web行動データなどが中心だった。今後は、マーケティングアプリケーションズの事業領域である市場リサーチを取り入れることで、自社の顧客以外の消費者に向けたリサーチで得られるデータを、より深い顧客理解のために活用できるスキームを構築していく。
アソビュー、約15億円の資金調達を実施
アソビュー株式会社は、第一生命保険株式会社、みずほキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資に加え、商工組合中央金庫、静岡銀行など金融機関からの借入（融資枠を含む）により総額約15億円の資金調達を実施した。本調達により、当社の累計調達額は約88億円となる。
観光立国日本の発展に向け、遊びの予約サイト「アソビュー！」事業ならびに観光・レジャー・文化施設向けDXソリューション「ウラカタシリーズ」事業を拡大し、ユーザー機能の拡張や利便性の向上を強化する。
当社は、“遊び”が衣食住に並ぶ人生を豊かに彩るものとしてWell-Beingな社会の実現を目指し、休日の便利でお得な遊びの予約サイト「アソビュー！」、大切な人に思い出を送る体験ギフト「アソビュー！ギフト」、観光・レジャー・文化施設向けDXソリューション事業を提供。
コロナ禍には、新型コロナウイルス感染対策ガイドラインに則った施設・イベントの運営サポート、政府や各自治体による観光需要喚起施策に対応。日付・時間単位での入場人数制限機能による非接触型のシステムを開発することで、安心・便利にお出かけを楽しめる環境の提供に向けてプロダクトを強化してきた。現在では遊びの予約サイト「アソビュー！」の会員は1,000万人を超え、観光・レジャー・文化施設向けDXソリューション「ウラカタシリーズ」は現在4,000以上を超える事業者にご利用いただくサービスへと成長。日本の観光・レジャー業界では需要回復の一方で、コスト上昇による収益圧迫や人手不足などの課題を抱えており、今後ますますDX化のニーズが高まっていくと考えられる。
各種サービスをより一層充実させ、業界の更なる発展に寄与するため、この度資金調達を行った。今回調達した資金は、拡大するインバウンド需要の対応、更なる顧客利便性の向上を目的に、既存サービスの強化や新規開発への投資に充てていく。
化学バーティカルSaaS企業Sotasシードラウンドクローズで総額1.1億円の資金調達
“地球に長生きしてもらう”をPurposeに掲げ、循環型社会の実現に向けて「Sotas工程管理」・「Sotasデータベース」を開発・提供するSotas株式会社は、シードラウンドにて、新たにArchetype Ventures、株式会社デライト・ベンチャーズの運営ファンドを引受先として、資金調達を実施した。これにより、1stクローズと合わせて累計調達額は約1.1億円となった。
当社は、化学産業特化型 生産・在庫管理・受発注システム「Sotas工程管理」ならびに化学産業データベース「Sotasデータベース」を開発・提供するバーティカルSaaS企業。2022年11月にリリースした「Sotas工程管理」は、導入拡大を進めつつ、同時に機能のブラッシュアップを行ってきた。
今回調達した資金を元に、国内新拠点を設置し「Sotas工程管理」のさらなる導入拡大を進めていく。また「Sotasデータベース」については、今後大幅な機能のアップデートを実施し、利用企業の利便性向上を図る。さらに現行のプロダクトと連携する新規プロダクトの開発を予定しており、必要人材の採用を強化していく。
商社・メーカーとプラスチック成形加工企業とのマッチングを促し、プラ成形加工企業の埋もれた情報を共有化する「Sotasデータベース」は2022年12月にリリース以降、掲載社数は2023年6月時点で1,050社を超えている。
プラスチック成形加工企業は、自社が保有している成形機種別とその型締力、クリーンルームの有無、実績のある業界、樹脂種類、対応可能な加工、フィラーなどを登録することで、製造工場を探している商社・メーカーに向けて自社をPRすることができる。
検索側の商社・メーカーにおいても、従来はサプライヤー選定時に、統一されていない情報の中で選定しなければならない不便さがありましたが、Sotasデータベースで検索することにより、ワンクリックで比較資料の作成、同内容で横並びの比較も可能であり時間短縮・業務効率化を図ることができる。お客様からのご要望をもとに、成形、加工などさらに詳細な業種項目の追加をはじめ、多くのご要望を頂いているリサイクル材含む樹脂種類の拡充など、既存の企業検索に加え、素材系のデータベースも既に検討を開始している。さらに利便性の高いデータベースと磨き上げ、化学産業の埋もれた技術や製品、素材の流動性を向上させる仕組み作りを加速していく。
株式会社CS Technologiesが第三者割当増資を実施
企業のマーケティング、カスタマーサクセス分野における顧客コミュニティ・ファンクラブやサブスクリプションと組み合わせた新規事業の開発・システム提供・運営・コンサルティングを事業とするデジタルソリューションファームCS Technologiesが1.1億円の第三者割当増資を実施した。
当社は、内木場隼氏および長畑孜俊氏、田中景子氏を引受先とする、総額1.1億円の第三者割当増資を実施した。
引き続き、カスタマーサクセス（以下、CS)を中心としたコンサルティング事業における人材の強化や育成に投資していくとともに、SaaS事業（CSエリート）へのさらなる追加開発へ積極的に投資をしてまいります。
当社は、「One Community for One Business」をミッションに掲げ、
・SaaS事業（CSエリート）
・コンサルティング事業（新規事業・DX・デジタルマーケティング）
の上記2つの事業を営んでおります。
SaaS事業においては、
プログラミングスキルがない担当者でもコミュニティサイト・アプリを開発・運用することができるシステム
「CSエリート」を開発・導入・運用をしています。
コンサルティング事業においては、
・コミュニティを活用した新規事業の立案（市場調査含む）
・企業のデジタル化・DX化
・デジタルマーケティング
の3つの分野において調査〜戦略立案〜施策実行までを一気通貫で実施・支援しております。
クラウド受付システムを提供する株式会社RECEPTIONISTが資金調達を実施
「RECEPTIONIST」「調整アポ」「予約ルームズ」を開発・運営する株式会社RECEPTIONISTは、Bonds Investment Group株式会社、Salesforce Ventures、約20年の投資運用実績を有するプライベート・エクイティ・ファンド運営会社、De Capital1号投資事業有限責任組合、株式会社ベクトルの5社より資金調達を実施した。
当社は今回調達した資金を用いて、さらなるマーケットシェアの拡大・プロダクト強化のための機能の拡充・組織強化などに活用する予定。当社のミッションである「ホスピタリティを再定義し、働きやすい世の中を創造する。」の実現に向け、ビジネスの出会いの場にまつわるコミュニケーションの非効率を解決し、誰もが働きがいを感じられる世界を目指し、日本の生産性向上・アフターコロナでのオフィス回帰で発生する課題に向き合う。
当社は、アナログな慣習が残る受付業務の効率化を目指して、2017年にクラウド受付システム「RECEPTIONIST」の提供を開始した。企業受付に長年従事した代表の経験を反映させたサービスの使いやすさ・ビジネスチャットや外部システムとの幅広い連携機能などが評価され、年間利用回数200万回を突破し、ITツールレビューサイト「ITreview」で4年連続受付システム部門の最高位を獲得、コロナ禍で上場企業の導入が4倍に増加するなど、成長を続けている。提供開始時は、働き方改革での導入が主でしたが、2020年以降はコロナ禍での感染症対策や変化する働き方にともなったオフィス再編での需要が急速に広まった。現在も移転やフリーアドレス化・DXなどのさまざまな背景で受付を見直す企業様に向けてサービスを提供し、機能の向上を行う。
また、会社に人が訪問するには、日程調整が必要で、受付を通る方は必ず会議室を利用するが、こうした一連のビジネスにおけるコミュニケーションをワンストップで効率化することを目指し、2021年には日程調整ツール「調整アポ」、会議室管理システム「予約ルームズ」を提供開始した。「調整アポ」は「2021年度に最もビジネスパーソンからの支持を集めたIT製品トップ50」の2位を獲得し、「予約ルームズ」が管理する会議室は1000室を突破するなど、会議の多様化、によりそれぞれのサービスも成長を続けている。
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