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なぜパソナ、就職氷河期対策雇用が地方創生に資することがないか〜就職氷河期は新型コロナよりも極めて大きな社会問題である〜
パソナが発表した1000人雇用が香ばしい意味でネットでバズっていますね。
就職氷河期を作らない!!! といいつつ2年有期雇用で淡路島の観光施設等で勤務させるということでありまして、パソナついに目を冷ましたか! なんて思っていたら、中身をみて驚愕をする方が続出しています。私も昨晩みてびっくりしました。
以前もパソナの淡路島事業をレビューしたことがありますが、本社移転といいながら、本社機能の一部を移転しているのであってあくまでパソナは東京が本店の会社です。なんか淡路島に本社(機能)を移しながら、観光事業とかやって地方創生という枠でポジションとりつつ、道の駅など含めて全国の地方自治体から受託した施設に安く雇用した人材を派遣して利ざやを抜いていくというモデルを進めているというところです。それはビジネスなので別に攻めませんが、そういうことなのです。地方創生だ、若者支援の会社だと勘違いする自治体とかメディアが多いですが、ビジネスとしてそういうことをやっているだけなので、都合よく身を粉にしてやってくれるみたいにおもうのは大いなる間違いです。
淡路島事業は少なくとも財務資料、公告などを見る限りは赤字を続けております。日経でもそのあたりは決算情報として報じられておるところであります。
つまり未だに単独で儲かっているわけではありません。
が、ショーケースになるのと、本社機能の一部を移転させる代わりに若い人材に転換してコスト削減できるのであればこれは合理性がかなりあるのでしょう。さらに兵庫県など自治体からの受託事業もあれこれとされているので、全体で帳尻があうという設計と考えるのが良さそうです。
○ 今回の緊急雇用、そもそも何が問題なのか
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