【AIR】地域振興策において「自治体間の温度差」を是正してはならない理由

さて、コロナショックによって大きな大打撃を受けている観光産業ですが、GWまで基本的には観光とかはご法度というのが発信されて、極めて致命的な状況になっています。インバウンドのみならず、内需でも人を大きく動かすことがNGになってしまったことで、観光分野は本当に兵糧攻めの状況ですね。。。知人も多いため、本当に心苦しいです。

今は行政が支援すべきタイミングです。確実に。ただこれまでのインバウンド政策などから観光の官業化は進んできていて、どこの地域でも観光=自治体の努力すべき分野、という設定になってきした。これがコロナの治療薬、ワクチンの普及によって沈静化した後に、一斉に国内需要についてもクーポン配布などで需要喚起を官業が行った場合に、その後が持続的に民業として投資されて進めていける分野になるのか、それなりの心配があります。

○ 観光は全ての地域を豊かにできるか