【AIR】移住定住促進、関係人口という前に抑えておきたい人口移動最新トレンドとパラドクスを動画解説〜存在しない東京圏の人々による「チホウ」への憧れ〜

コロナ禍で東京一極集中が解消していく、という文脈の話が色々と出てきたのは昨年の話でした。東京の社会増減として新年度には流入がやはり増加したものの流出超過傾向がまた3ヶ月ほど続いています。が、これは地方からというよりは流入の多くを占めていた外国人の方々が未だコロナ禍でなかなか万人単位では入ってこれていないという現実的な背景もあったりしています。

さらに以下のように地方側としては「東京オワコン」のようなカタチで報道されるコロナ状況の中で、里帰り出産なんかで娘が帰ってきたら村八分、みたいなお話で拒絶するなどなかなか痺れます。が、地方の人口減少の多くは今や自然減であることは指摘の通り。というか、もう数十年前から少子高齢化だと言われ続けても人口が減らなかったのは、地方に残っていた団塊の世代から上の世代がそこそこ生きていたからで、この20年ほどは一気に自然減が増加し続けて、それで人口減少が先鋭化しただけでもあります。

将来減る、と言われてもそのままで、実際に減ってから大騒ぎするのですから、まぁ人間って悲しいですよね。

リモートワーク普及にも関かかわらず「東京一極集中」が加速　移住は関東圏がメイン、里帰り出産拒絶で拍車 | デイリー新潮

○ 相変わらず加速する女性の東京圏流入

また総人口論ばかり叫ばれますが、中身をみれば男はそこそこ地方に残ったりするけど、女性にとっては過酷な地方環境が未だあり、どうにかして東京へという傾向は弱まっていません。

男女差鮮明な人口移動　「女性流出ストップ」地方動く

これは私も以下のレポートでも詳しく解説してきたところですが、もうこれも昔から分かっているのに対応していない。特にこれは行政責任というよりも、地元で描けないキャリアをつくっている地元企業経営者たちが反省しなくてはならないテーマでもあります。

○ 【動画】内閣府による人口移動分析レポート解説

とはいえ、ニュースソース系は部分的なところしか抑えて報道しないので、比較的データをもとに冷静に内閣府の地域経済分析レポートが適切な指摘をしているので、動画をもとにこの資料の解説をしたいと思います。