障害者雇用新助成金設立、その裏側とは！？

平成6年度から
障害者雇用に関する
新助成金が始まるようです。

少し先の話なので
まだ内容が変わったり、
制度の数が
増減したりする可能性はあるとは思いますが。

1つは、
相談支援体制の整備に対する補助金。

その業務を行う事業者に
支払われるようです
（ややこしい部分ですが、
私の理解の範疇で言いますと
障害者雇用を実施する事業主に
支給され→相談支援業務を行う事業者に
支払われるというイメージです）。

もう1つは、
中高年齢層の障害者に対して
①職務の転換のための能力開発
②業務の遂行に必要な者の配置又は委嘱
③業務の遂行に必要な施設の設置等への助成を実施

以上のことを
実施した事業主に助成金が新設されます。

1つ目は特に中小企業や
除外率対象企業を中心にした
施策なので
常識的に理解はできます。

大企業に比べて
障害者雇用の法定雇用率の達成度が
中小企業は低いですからね。

ただ、
2つめの助成金。

余計な勘繰りかもしれませんし、
確かに全障害者が
基本対象ではあります。

ですが。

やはり
これは主に身体障害者の方たち
（主に軽度の）を
対象にしたものであり、
結局は
企業は身体障害者を雇いたいのでは？
そしてそれに
厚生労働省も乗ったのでは？
と感じてしまうのです。

身体障害者の方に関しては
1970年代から
障害者雇用の法律があるので、
長年勤務している方には
当然のことながら
高齢で定年近い方、
あるいは既に定年された方も
いらっしゃるわけです。

1つはここを対象にしているのでは？
というポイント。

そして
身体障害者の方は
全般的に他障害の方に比べて
中高年齢層の方が多いのです。
各種統計によって
微妙に異なりますが、
ほぼ8割〜9割程度が
40代以上と言ってよいでしょう。
（ちなみに今回の制度の対象は35歳以上）。

つまり、
現在雇用されていない
中高年の身体障害者の方を
雇い入れれば
この2番目の制度を
適応できるわけです。

企業の心情も理解はできます。

確かに
身体障害者の方に比べて
精神障害者や発達障害者は
目に見えない障害で
理解しづらいし、
何を配慮すべきかも
掴みづらい。

特に精神障害者は
離職率も高いです。

二の足を踏む気持ちもわかります。

ですが、
それでいいのでしょうか？

真のダイバーシティ社会・企業を
創ることが
本当に大切なことであるはずです。

ダイバーシティ、
インクルージョンな企業になって
それによってイノベーティブになって
生産性も上がる。

でも
それは副次的なことです。

企業も社会の一員である以上、
単に1企業の成長だけを
目指しても意味がないと考えます。

競争はいいですが、
もっと大枠、
全体的に捉えて
社会に貢献するような視点を
もっていただきたいと
私は思います。

ビジネスが甘くないことは
重々承知しています。

それでも
社会的企業であるなら、
自身の企業のことだけでなく、
広く社会のためになることも考えてほしい。

そうであるならば、
多少マイナス面があったとしても
雇いやすい軽度の身体障害者の方だけでなく、
重度の身体障害者、
知的障害者、
精神障害者、
発達障害者などを
雇い入れてほしい。

そして上記の
2番目の障害者の
リスキリング的な制度等も
全障害者に活用していただきたい。

切にそう願います。

とかがですねあるいは委託契約とかがです

ね
身体障害者だけじゃなくてですねもちろん

知的障害者の方も含め精神発達障害の方に
もですねこういう風にこうこの助成金が

ですね使われることをね私は望みたいと
思いますあの本当にですねあの

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