産めば奨学金免除についての私見と私案

産めば奨学金免除についての私見です。

この議論においては、いくつかの立場が存在すると思います。

• 全面肯定派

• 出産を条件にするな・生ぬるい派

• 不公平・反対派

• 出産を取引材料にするな・反対派

全面肯定派については、例え不十分だったとしても奨学金の減免はありがたいという声が目立ちます。
一方で、生ぬるい派は出産を条件とせず奨学金を免除すべきで、大学を無償化すべきだと主張しています。
不公平・反対派は、「そもそもリターンを得るためにお金を借りて大学に行ったのに、お金を返さないのは不公平」と声をあげています。
出産を取引材料にするな・反対派は、そもそも国策として出産を奨励することに反対する勢力です。

さらに、奨学金減免案も叩き台にすぎず、減免を受けるのが女性だけなのか男性も含まれるのか、詳細を詰めるべき点も多いと考えられます。

個人的な感想では、不公平・反対派に近いと思います。

自分個人は両親に学資を出してもらった身なので強くは言えませんが、資金不足を理由に進路を変更した人や、苦しみながら奨学金を完済した人たちからすれば、到底納得できないでしょう。

さらに言えば、現在インターネット空間で議論されている出産を条件とした奨学金減免政策は、少子化対策が目的なのか、若者への貧困対策が目的なのか、言及している人によって異なるのも気になります。
典型的な同床異夢であり、子供手当の所得制限など、かつてのゴミ政策の数々と同じ匂いがします。

少子化対策と貧困対策は別個の政策で行うべきです。

一方で、1兆円超に及ぶ貸与奨学金が、いわゆる「お金の若者離れ」の一因であり、世代間格差の大きな要因であることも確かです。

なので上記の不満を勘案した上で、法の下の平等にも配慮した以下の案を提示します。

目的は資金面の不安で結婚控え、産み控えが起きないようにすること。
対象は夫婦双方の奨学金。
内容は、18歳以下の扶養家族がいる期間の奨学金返済猶予。
ポイントは、あくまで子育て期間中のキャッシュフローに注目している点です。

給料が上がる経済が実現できれば、実質的な返済負担は大きく減るかもしれませんが、それでも「産めば減免」よりも当事者以外の人たちからの納得も得られやすいと思います。
さらに、モラルハザードの危険性も低いと考えます。

これが最善の案だとは思ってはいませんが、一つの案として政策目的を絞った政策の議論に役立てていただきたいと思っています。