リモート勤務で自宅で発生する諸経費は原則、連邦では控除できない。ただし、控除可能な州もある。

連邦では不可

残念ながら、連邦では一般的な従業員の場合、リモート勤務で自宅で発生す諸経費は、控除対象になりません。

2017年のトランプ税制（The Tax Cuts and Jobs Act (TCJA) of 2017）により、それまで控除対象だった従業員が自費で使った会社のための経費の控除は全て認められなくなった。

The Tax Cuts and Jobs Act (TCJA) of 2017 eliminated the miscellaneous deduction for home office expenses for tax years 2018-2025.

もちろん、self-employed やindependent contractorのようにSchedule Cを用いて申告する人は、引き続き控除可能となっている。

Schedule Cで申告する際の留意点と案分方法

まず原則として、Schedule C で控除する際に原則として、”その場所（家）を定期的に仕事で使用していること” が前提。（厳密にいえば、そのスペース＝最低でも家の中のどこか１区画を仕事専用にしている必要がある、、、例えば、書斎などがあって、そこを仕事専用にするなど。しかし現実的に、仕事専用だけのスペースを家に設けることは難しい場合もあり、ある程度は合理的に考えて然るべきだろう）

そして費用は、direct expense とindirect expense に分けられる。内訳はざっとこんな感じだ。

Direct Expense
- Direct labor
- Direct materials
- Manufacturing supplies

Indirect Expense
- Rent
- Utilities
- Insurance
- Real Estate taxes
- Depreciation
- leasing expense
- office expense (computer や机など）

そしてIndirect Expenseについては、基本的にスクエアフット（SQ）で比率計算したり部屋数などで案分することになっている。

またこの計算は割と面倒なので、IRSでは、simplified method として300SQ, $1,500を上限として、１SQ当たり$5で計算することも可能となっている。

Home Office deduction が可能な州

もちろん、それぞれ州によって条件は違うのだが、以下の州では一部home office deduction が可能である。

アラバマ
アーカンサス
カリフォルニア
ハワイ
ミネソタ
ニューヨーク
ペンシルバニア

以上。