日本法人による米国進出のテンプレート

仕事がら、日本法人の米国進出について相談受けることが多いのですが、おおまかにコンテンツ分けると、以下のようになります！

①進出形態の決定
②駐在のVISA取得
③米国労働法に関する整備
④給与（特に駐在員）の設定
⑤進出場所の選定
⑥医療保険の加入
⑦会計システムの導入
⑧法人税申告書の作成
⑨決算書作成の作成
⑩撤退ラインの作成

①の進出形態にしても、実は色々な形態がありまして、レップオフィス(Representative Office) 、支店(Branch)、株式会社（Corporation)、合同会社（LLC）等が考えられます。

レップオフィス(Representative Office) は、最もシンプルな進出方法で、売上がたたず、市場調査や進出の補助的な役割が主な目的となります。メリットは設立費用が安く、と米国での税金がかかりません。デメリットとしては、原則、取引や契約業務等ができないことです。

支店(Branch)はレップオフィスと似ていますが、レップオフィスとの違いは営業活動を行うことです。（日本本社のサポートとして売上を上げることに関しては、問題ないということになります）ただし、法律上は、日本本社が直接、米国内で活動することになりますので、法律上のリスクが伴います。

株式会社（Corporation)は、特徴でいえば日本の株式会社と殆ど同じと考えて頂いて問題ないかと思います。

合同会社（LLC）は、日本の合同会社の性質とは、大きく異なります。ホールディングス機能を株式会社に持たせ、その傘下にLLCを作り、分社化機能を図ったり、不動産投資の分野では利用されています。メリット・デメリットともに、契約書で全てが決まってしまうことです。（自由度が高い反面、複雑になりえる）


それぞれ特徴があるので、自分の進出目的に合わせて進出するのがよいと思います！

次回以降も更新していきますので、皆さんどうぞ宜しくお願い致します！！