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Social Businessの根絶 〜SSC認定コンサルタントの役割と責任〜

昨日の記事でSSC(sustainable Social company)認定コンサルタントに就任した旨とその理由を書きました。指名され認定されたとはいえ、実際は私自らが、世の中の企業が自社と社員の利益を得て、顧客の満足を生み出すだけに止まらず、あらゆるステークホルダー、地域社会、地球環境にまで寄与するビジネスモデルを構築するお手伝いをすると買って出た形です。
自分自身もチャレンジを行なっている最中の決して簡単では無いCSV経営、三方よしのビジネスフレームにチャレンジする企業を応援したいとの想いです。

目指してきたのは自立循環型モデル

私は23年前に大工から起業しました。全く経営の知識もマネジメントのスキルも持ち合わせていない状態で勢いだけで会社を立ち上げて見たものの、売り上げを上げて社員とその家族をどの様にして守ったら良いのかとすぐに途方に暮れました。とにかく経営者として社員に迷惑を掛けることがない様にと持続的なビジネスモデルを構築しようと必死になってこの20年間学び続けて来ました。今になって振り返るとその変遷と変容のフェーズは大きく4つに大別することが出来ます。その最新、かつ本質的な経営スタイルに近づいたと思えているのが、現在の職人の育成、教育で現場力を高め、顧客接点を強化する事で、無販促・無広告で信頼をベースに10年以上も顧客から途切れる事なくオファーを頂き続けている自立循環型のスタイルです。反響を得て売り上げを上げる必要が無くなってから、外部環境の変化に強くなったと感じています。
そして、昨年それが未来創造企業として第3者から持続可能性が高いと認証を受ける事が出来ました。それが未来創造企業認定です。この度、ソーシャルビジネスの事例企業として書籍でも紹介され、尊敬する人間力大学の天明先生から文中でありがたいコメントも賜りました。今月末には出版記念パーティーに出席させてもらいます。

地域経済壊滅を食い止める活動

SSC認定コンサルタントに就任したのは良い企業を増やして世の中を良くしたいとの想いもありますが、実はもっとベタな理由がもう一つあります。それは、ありとあらゆる業界で大手企業の寡占化が進む中、私達と同じ様な地域企業が生き残る為に時代の変化に合わせたモデルへのシフトチェンジを応援したいと考えての事です。
私は脱Amazon活動なるネットで大手のサイトで買い物をするのをやめて地域の商店で買おうと言い続けているのですが、それは、街の本屋さんが次々に閉店に追い込まれているのを(出自が本屋の息子として)見て居られないからですが、この流れは本屋だけに留まらず全ての小売業界を席巻するのが想像に難く無いからです。自ずと地域経済は空洞化してこれが加速すると地方都市はそのうち消滅してしまいます。そんな絶望的な未来予測を食い止めるには、地域企業が存在意義を発揮して、地域から支持され、存続を許される共感型のビジネスモデルへの変容を遂げるしかないと思ってのことであり、微力ながら私に手伝える事があれば力を注ぎたいと考えました。

地域企業のビジネスモデル4.0へのシフト

神戸の片田舎に暮らす地方都市の住民の当事者として、情報革命の余波に直撃される地域の空洞化を食い止めるにはどうすれば良いか?を考えた時、思いつくのは地域企業がこぞってビジネスモデル4.0にシフトするしか無いとの答えに辿り着きました。私も微力ながらそこに貢献出来ればと考えて柄にも無くSSC認定コンサルタントの役を引き受けた次第です。
ちなみに、私が変遷を繰り返して来たビジネスモデルのフェーズを整理すると以下の通り。そもそも地域に密着して事業を営んでいる企業は、在り方とやり方のチューニングを同時に行う事でこの1.0〜3.0のステップを飛び越して存在を許される企業になれるというのが私の持論です。

1.0 セールス型
セールスをとにかく強化、宣伝広告とクロージングのスキルを磨く。狩猟型
2.0 ライフスタイル提案型
マーケティングの基礎理論に着目してモノからコトへのライフスタイル提案で差別化
3.0 ストック型
マーケティングを進化させて顧客のファン化、リピートでベースの収益を上げるストック型、独自マーケットの構築
4.0 存在意義中心共感型
CSVモデル、地域課題解決を事業の軸に据えることで共感コミュニティを構築、比較されないポジションを確立

職人起業塾 オリエンテーション資料より

目指すのはソーシャルビジネスが無くなる世界

先日、私が世話人として参画している一般社団法人経営実践研究会で年に一度の全国から世話人やリーダーが集まり一年の計画を立てる熱海会議が行われました。その冒頭で藤岡会長が口にされたのは「すべての企業は社会の公器であり、事業そのもので社会の課題を解決するのは当たり前だ。ソーシャルビジネスという名称はすべての事業所に当てはまるはずで、わざわざそんな呼称を使うのはそもそもおかしい。」との違和感でした。
基調講演にお越し頂いていた、オムロンの創業者立石一馬氏のお孫さんで現在、オムロン株式会社のグループ内シンクタンク、人文科学系の研究所である株式会社ヒューマンルネッサンス研究所の立石郁雄社長がオムロンが創業時からずっと世のため、人のためを第一義に事業を発展させてきたとの紹介をされたのも相まって、これまでの利益最優先に囚われてきた日本の企業のあり方が転換する、本質に立ち戻る時代になってきたとの実感が腹に落ちました。ソーシャルビジネスという名称が必要なくなるくらい、ビジネスモデル4.0がスタンダードになる。そんな世界を夢に見ながら、微力ながらもSSC認定コンサルタントとしての役割を果たして行きたいと考えています。
これからやってくる共感資本社会へのシフトを標榜している、もしくは模索している経営者の方はお気軽にお声がけください。責任を持ってサポート致します。

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学歴社会から溢れた若者の救済とモノづくり企業の圧倒的人材不足、2つの社会課題解決を目指して職人育成の高校、マイスター高等学院の運営と全国への普及を行なっています。


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