【＃19　内政強化-法人化】エアコン屋（建設業）で独立して稼ぐ！

今回の記事では、建設業の個人事業主が法人化するメリットとデメリットとして、お伝えしていきます。ごく一般的な考え方ですので、自分なりに理解し、最適なビジネス環境を作ることをおすすめします。

さて、建設業の個人事業主として活動していると、事業の成長に伴い法人化を検討することがあるでしょう。法人化には多くのメリットとデメリットがあります。

ここでは、法人化のメリットとデメリットをそれぞれ5つずつ取り上げ、詳細に解説します。これにより、法人化の利点と課題を理解しやすくなるでしょう。

法人化のメリット

信用力の向上

法人化すると、取引先や金融機関からの信用が向上します。法人は個人事業主に比べて信頼されやすく、大規模な案件や融資の獲得がしやすくなります。

具体的には、建設業界では大手企業や官公庁との取引には法人であることが求められる場合が多いため、法人化することでビジネスの機会が広がる可能性があります。

節税の可能性

法人にはさまざまな節税策が利用可能です。例えば、役員報酬や退職金、経費の扱い方などが個人事業主とは異なり、節税効果が期待できます。個人事業主の場合、利益に対して一律に所得税がかかりますが、法人化すると利益を会社の経費として計上し、課税対象を減らすことができます。

また、法人税の税率は個人の所得税の最高税率よりも低いため、一定以上の利益がある場合には法人化したほうが税負担が軽くなる場合があります。

責任の限定

法人は独立した法的存在です。個人事業主の場合、事業に関する責任は全て個人に帰しますが、法人化すると会社の債務は会社自身が負うため、個人の財産が守られやすくなります。

例えば、会社が倒産した場合でも、個人の財産まで差し押さえられることはありません。これにより、リスクをコントロールしやすくなります。

社会保険の充実

法人化すると、社会保険への加入が義務付けられます。これにより、従業員や経営者自身も充実した社会保険制度を利用することができ、将来の安心につながります。

特に、健康保険や厚生年金に加入することで、病気や怪我、老後の生活に対する備えが整います。また、福利厚生を充実させることで、優秀な人材の確保にもつながります。

事業の継続性

法人は代表者が交代しても事業が継続します。個人事業主の場合、代表者の死亡や病気などで事業が停止するリスクがありますが、法人化すればそのリスクを回避できます。

法人は法的に独立した存在であるため、代表者が変わっても事業活動は継続されます。これにより、長期的なビジネスプランを立てやすくなります。

法人化のデメリット