あなたが売れない理由はこれ

同業の保険屋では相続を切り口にするのが流行りだったりするのだが、私も実際相続絡みの民間資格も持っているし、ハウスメーカーや行政の相続相談員もやったがなかなか売上にはつながらない。

2020年の国税庁の発表によれば、被相続人（亡くなった人）138万人に対して相続税課税対象の被相続人数は11万人なので、課税割合は8%でしかありません。ちなみにここ数年8%前後で推移中。

つまり「相続税対策を保険でしましょう」と言ったところでほぼ全滅なわけです。

人間必ずいつかは死ぬわけですが、実際自分や自分の身内が死ぬとは誰も思っていないのです。さらに相続税が掛からなくても相続は争族になるのが一般的で、などと言ってみたところで「うちは兄弟仲いいから」ととりあってもらえません。

私はオヤジを15年以上前に亡くしましたが、私は兄弟もいませんし母とオヤジは離婚をしておりますので相続人は私だけでした。ですから相続人は私だけで特に揉め事もなく終了しましたが、

実際は被相続人が亡くなってからの相続人の揉め事は非常に多いです。家は誰のものかとか貯金はどうだとか土地がどうだとか。

実際私の祖父が亡くなったときも、叔父、叔母、オヤジとで散々揉めている。もめた理由は簡単で、祖父が「この土地はお前のものだ」と叔父とオヤジ双方に言ったことにあります。そして最後までその決着をつけずに亡くなったからです。

同業者は相続税対策の節税のとおかしなことを言うのだがそんな需要はないのです、本来は家族間で誰のものかと争う争族需要なのです。なにせ日本人の相続財産の大半は不動産だからです、不動産はお金と違って人数で分けるのが非常に難しいのです。

さらに人はいつか必ず死ぬのですが、誰も自分や身内が死ぬとは思っていない。だから亡くなって揉め事が始まってから相談にくる、そうなってからではもう解決のしようもない。

ということで売れると目論んでも相続対策保険というのはおいそれと売れるものではない。相続税納税案件の全国平均8%に対して、納税比率1位の東京は平均の倍16%、私の居住地宮城県は32位5.7%である。ちなみに平均を超えているのは47都道府県中12位の大阪までである。

そんな状況でも私は相続案件に取り組んだ方がいいの？と某保険会社の営業担当に答えたら、連絡がこなくなりました。全く失礼な。

簡単に売れるものから売りましょう

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