個人投資家がカーボンクレジット（J-クレジット）を購入してみた

都丸翔平

2024年5月6日 00:39

本記事では、個人投資家（筆者）がカーボンクレジットを購入する方法を実体験を元に紹介しています。

また、カーボンクレジットについて詳しく理解したい方向けに「カーボンクレジットの概念や種類、今後の将来性や課題」についても解説しています。

個人がカーボンクレジットを購入する方法を知りたい方は、先に「【実体験】個人でカーボンクレジットを購入する方法」をお読みください。

カーボンクレジットとは？

カーボンクレジットは、地球温暖化の抑制に向けた取り組みの一環として生まれました。この制度は、温室効果ガスの排出量を削減したり、炭素を吸収・固定する活動に対して、一定の単位で発行される「クレジット」です。

企業や個人がこれらのクレジットを取引することで、自らの排出削減義務を果たしたり、環境保全活動への貢献を証明する手段として利用されます。

カーボンクレジットの基本的な考え方は、環境保護を経済活動に組み込むことで、経済的に合理的な環境保護活動を促進することにあります。

排出権を持つ事業者は、自社の温室効果ガス削減目標を達成するため、必要に応じてクレジットを購入することができます。

一方で、排出削減を超えて環境保護活動を行った事業者は、余剰分のクレジットを市場で売買し、その収益をさらなる環境活動に活用することが可能です。

つまりカーボンクレジットは、炭素排出削減のインセンティブを提供すると同時に、新たな市場を創出し、持続可能なビジネスモデルへの移行を促進する効果が期待されています。

しかし、カーボンクレジットには、制度の透明性や公正性を確保するための課題も多く、これらを解決することが今後の発展には不可欠です。

NewsPicksさんの記事は図解付きで分かりやすいです。

カーボンクレジットの市場と種類、メカニズムについて

カーボンクレジットは、その成立背景や活用目的に応じてさまざまな種類が存在します。主に国際的なメカニズムと国内メカニズムに分けられることが多いですが、ここではそれぞれの特徴とメカニズムについて詳しく見ていきましょう。

1.国際的なカーボンクレジットメカニズム：CDM、JCM

国際的なカーボンクレジットメカニズムとして代表的なのは、CDM（クリーン開発メカニズム）とJCM（二国間クレジット制度）です。

これらは、京都議定書に基づいて設立された制度で、特にCDMは途上国での環境改善プロジェクトに対する投資を通じてカーボンクレジットを発行します。これにより、先進国企業は途上国の持続可能な発展を支援するとともに、自国の温室効果ガス削減目標達成に貢献することが可能です。

2.国内カーボンクレジットメカニズム：J-クレジット制度

国内では、J-クレジット制度が知られています。この制度は、企業や自治体が国内で行う温室効果ガスの削減活動を評価し、その結果としてクレジットを発行します。例えば、再生可能エネルギーの導入やエネルギー効率の向上など、具体的な環境改善活動がクレジットとして認定されるのです。

3.ボランタリー（自主的）カーボンクレジット

ボランタリー市場では、法的義務に基づかない自主的な取引が行われます。企業がCSR活動の一環として、または環境マネジメントの一環としてカーボンクレジットを購入することがあります。これにより、企業は環境保護に貢献すると同時に、社会的な評価を高めることができます。

カーボンクレジットを発行するための申請と審査基準

カーボンクレジットを発行するには申請が必要ですが、対象となるプロジェクトが事前に定められた基準を満たす必要があります。これには、第三者機関による審査・検証を受けることが含まれます。審査が完了した後、正式にカーボンクレジットとして認定され、市場で取引が可能となります。

下記はJ-クレジットプロジェクト申請の審査基準です。

①日本国内で実施していること
②プロジェクト登録を申請した日の2年前の日以降に実施されたものであること（ただし、森林管理プロジェクトを除く）
③追加性を有すること
④本制度にて承認された方法論に基づいていること
⑤妥当性確認機関による妥当性確認を受けていること
⑥（森林管理プロジェクトの場合）永続性担保措置がとられ、適切な認証対象期間が設定されていること
⑦その他本制度の定める事項に合致していること

出典元：J-クレジット制度

カーボンクレジットの2つの市場「コンプライアンス市場」と「ボランタリー市場」について

1.コンプライアンス市場

コンプライアンス市場は、政府や国際機関によって設定された法的な義務や規制を満たすために設けられた市場です。この市場参加者は、一定の温室効果ガス排出削減目標を法律によって義務付けられており、その基準を達成するために必要なカーボンクレジットを購入することが求められます。

たとえば、EUの排出量取引制度（ETS）は、大規模な排出源に対して排出上限を設定し、その枠内での排出権を企業間で取引させることで排出量の削済を進めています。コンプライアンス市場では、クレジットの価格が法規制によって影響を受けることが多く、市場は比較的安定しています。

コンプライアンス市場では、法的義務に基づき、以下のようなカーボンクレジット制度が存在します。

CDM（クリーン開発メカニズム）: 途上国でのプロジェクトに投資し、排出削減を行うことでカーボンクレジットを獲得する国際的な制度。
JCM（二国間クレジット制度）: 日本と途上国が協力して温室効果ガスの削減を進め、その成果を共有する制度。
ETS（排出量取引制度）: 特定の地域や国において法的に定められた排出量上限を設定し、その範囲内で排出権を企業間で取引する制度。EUのETSが代表例です。
J-クレジット: 日本国内での温室効果ガス削減活動をクレジットとして認定し、取引するシステム。

2.ボランタリー市場

一方、ボランタリー市場は自発的な参加に基づく市場で、法的な義務は伴いません。企業や個人が自らの環境保全の意識から、または企業のCSR（企業の社会的責任）活動の一環としてカーボンクレジットを購入します。

ボランタリー市場でのクレジットは、その購入が企業の環境に対するコミットメントを示す手段として使用されることが多いです。また、この市場は新しいプロジェクトや革新的な技術に対する資金提供の場となることもあり、多様なプロジェクトがクレジットとして認定されます。

価格は供給と需要により大きく変動することがあり、市場はコンプライアンス市場に比べて動きが活発です。

ビジネスにおけるカーボンクレジットの活用方法

カーボンクレジットは、企業が環境保全活動に取り組みながら経済的利益を追求するための有効な手段となっています。以下は、ビジネスにおけるカーボンクレジットの具体的な活用方法です。

1. コーポレートサステナビリティの強化

企業はカーボンクレジットを利用して、自社のサステナビリティ目標達成に貢献することができます。例えば、自社で不可避的に発生する温室効果ガス排出量をカーボンクレジットでオフセットすることで、企業の環境負荷を低減し、環境に優しいブランドイメージを強化することが可能です。

2. グリーンマーケティング

カーボンクレジットの購入は、製品やサービスの環境性能を向上させる一環として消費者にアピールすることができます。例えば、製品のライフサイクル全体のカーボンフットプリントを計算し、その影響をカーボンクレジットで相殺することで、「カーボンニュートラル」な製品として市場で差別化を図ることができます。

3. リスクマネジメント

規制の変更や将来のカーボンプライシング導入に備えて、カーボンクレジットを戦略的に購入・保有することは、企業にとって重要なリスクマネジメントの手法です。これにより、将来的に排出削減が義務付けられた際のコスト増加を抑制し、経済的リスクを低減することが可能です。

4. マーケットプレイスなどの新たな収益源

例えば、三井物産の子会社であるe-dashは、カーボンクレジットのマーケットプレイスを運営しており、削減されたCO2排出量をクレジットとして販売しています。

カーボンクレジットの最新動向と将来性

カーボンクレジット市場は、世界的にも日本国内においても大きな変化の波に乗っています。環境省の「成長志向型カーボンプライシング構想」で挙げられている「排出量取引制度」や「炭素賦課金の導入」は注目されている制度でしょう。

排出量取引制度の導入

2026年から、日本でもGXリーグによる国内全体での排出量取引制度が本格的にスタートする予定です。この制度は、企業間でのCO2排出権の取引を可能にし、排出削減を経済的にも推進することを目的としています。

排出量取引制度とは、政府により排出量に関し、上限（キャップ）が設定され、制度対象となる排出主体が、必要に応じて、市場で排出枠を取引する制度。取引の結果として、炭素価格が決まる。

排出量取引制度について

炭素賦課金の導入

2028年には、化石燃料輸入事業者を対象に炭素賦課金制度が導入される予定です。これにより、化石燃料の使用がさらにコスト高になり、再生可能エネルギーなどへのシフトが加速されることが期待されています。

代替技術の有無や国際競争力への影響等を踏まえて実施しなければ、我が国経済に悪影響が生じるおそれや、国外への生産移転（カーボンリーケージ）が生じることに鑑み、直ちに導入するのではなく、GXに集中的に取り組む5年の期間を設けた上で、2028年度から導入する。化石燃料の輸入事業者等を対象に、当初低い負担で導入した上で徐々に引き上げていくこととし、その方針を予め示すことで、民間企業によるGX投資の前倒しを促進する。

「炭素に対する賦課金」の導入

国際的な航空業界の動向

国際民間航空機関（ICAO）加盟国の航空会社は、2027年から一定のカーボンクレジットを購入し、その排出量をオフセットすることが義務付けられます。これは、航空業界における環境への負荷を減らすための国際的な取り組みです。

その他、Progmat, Inc.の齊藤さんが解説している記事は、ステーブルコインのデジタルカーボンクレジット決済活用やReFiのKlimaDAOなど、web3×カーボンクレジットの最新動向を紹介しています。

カーボンクレジット取引におけるリスクと課題

カーボンクレジット市場の拡大にはいくつかのリスクと課題も存在します。

1. 価格変動リスク
カーボンクレジットの価格は需要と供給に大きく左右されるため、市場の変動が激しいことがあります。経済状況や政策の変更、自然災害などが価格変動を引き起こす可能性があり、投資家や企業にとっては大きなリスクとなります。

具体的な事例として、2008年の世界金融危機後、欧州の排出量取引制度（EU ETS）でカーボンクレジットの価格急落があります。この価格変動は、経済活動の減速による排出量の自然な減少と、市場に余剰クレジットが溢れたことに起因しています。また、政策変更や市場への新規参入者の増加など、外部の経済要因によっても価格が左右されやすいことが示されています

2. プロジェクトの信頼性
カーボンクレジットはプロジェクトの品質が非常に重要ですが、すべてのプロジェクトが同じ品質基準を満たしているわけではありません。不透明なプロジェクト管理や虚偽の報告が行われることもあり、クレジットの信頼性を損なう原因となります。

3. 規制および政策変更
国際的な政策や国内法規制の変更は、カーボン市場に直接影響を与えます。特に、新しい環境政策や国際協定の採択は、カーボンクレジットの価値に大きな影響を及ぼす可能性があるため、これらの変更に対応することが求められます。先述した、「排出量取引制度」や「炭素賦課金」の導入時は要注意です。