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【米国】整ってきた再選への道

SHO+XENON

SHO+XENONです。

　さて、今日のニュースいきましょう。今日はタイトル通り、かなりトランプ大統領に有利なものが揃っています。

まずは今日のニュースの総論

　トランプ大統領は不利だ不利だと言われ続けていましたが、すっかり追い詰められたように見える今、ついに「トランプ有利」と言えるような証拠が揃い、窮地が一転、バイデン陣営を追い詰めにかかる状況になってきたように思います。

　ここまでトランプ大統領が訴えてきたことが「本当だった」ということが少しずつ明らかになってきています。今後さらにそれらが明かされ、後世において歴史の教科書に載るであろう正規の大逆転劇を目の当たりにすることになる、そんな気がしています。


昨日の記事の訂正

↑の記事内、

ジョージア州の爆殺？事件？の調査員、怪死

という項目を掲載しましたが、掲載後にこれがデマであったことが判明しましたため削除しました。
　こちらにて訂正と削除のご報告をさせて頂きます。ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。

クラーケン、ついに連邦最高裁判所に上陸！

　シドニー・パウエル弁護士による、ミシガン州のドミニオンを使用した不正選挙についての訴訟が、ついに連邦最高裁判所まで到達しました。長らく噂されていたクラーケンが久々に表舞台に姿を表しました。

　現時点ではまだ結論が出ていませんが、これが認められることになれば、初めて連邦最高裁判所にて今回の不正選挙が公式に認められることになります。

　ただ、先立て連邦最高裁判所はテキサス州の訴訟を退けており、またその理由も「内容について判断していない」ものであったため、今回も同様に判断を避ける動きになるかも知れません。

　また、この訴訟は審理開始になったとしても、1月6日には間に合わない公算です。したがって「選挙結果を覆す」ことには使えないことになります。

　なお、リン・ウッド弁護士の訴訟もまだまだ残っています。まだまだ目が離せません。

　

トランプ大統領は、やっぱり選挙に勝っていた？

　以前、ドイツのフランクフルトにて軍とCIAが銃撃戦を行った件について語ったことがあるマキナリー中将が、興味深いことを言っていたそうです。

　それは、中国共産党と国家の「裏切り者たち」によって選挙が歪められていなかったら、恐らくはトランプが8000万票以上を獲得しており、一方バイデンの得票数はせいぜい4～5000万票程度だった、という話。

　実はこの話、今回の選挙不正疑惑の話が出てき始めた当初の頃に、リン・ウッド弁護士らが主張していたこととほぼ一致するんですよね。

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これとか、

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これの話に近いものを感じます。

　民主党が強いはずのカリフォルニア州まで赤くなっているので、「さすがにそれはどうなの？」と思っていたのですが、どうもそのカリフォルニア州も、関係あるかないかは未知数ですが、バイデンらと親しい企業と違法な契約を締結するために莫大な予算を使おうとしているようであったりと、ちょっときな臭い話があったりします。

　当初から言われてきたこれらの話はほとんどが「デマ」「陰謀論」とさんざん言われていましたが、徐々に「あれ、これってもしかして……」というモードになってきているようです。FOXやCNNなどで徐々に語られるようになってきていて、空気感が変わってきているのを感じます。


フロリダ州知事「バイデン大統領？ 認めない！」

　フロリダ州のロン・デサンティス知事が記者からの「バイデン氏を次期大統領と認めて欲しい」という要請に対し、「それは私のすべきことではない」「大統領を支持する多くの人々が不満を抱いているのは、この4年間で対立してきた人たちがいるからだ」として断ったそうです。

フロリダ州のロン・デサンティス（Ron DeSantis）知事は15日の記者会見で、バイデン氏を「次期大統領」と認めてほしいという記者の要請を断った。
同氏は記者らに対し、「それは私がすることではない」「私が言いたいのは、私たちはやるべきことをやったということだ。選挙人団の投票が行われた。起こるべきことは起こっている」と断り、「大統領を支持する多くの人々が不満を抱いているのは、この4年間で彼と対立してきた人たちがいるからだ」とした。
さらに、同氏はバイデン氏が不正選挙で勝利を盗んだとの指摘について、「本当に何かが起こったような気がする」と述べた。

　ロン・デサンティス氏は共和党の知事ですが、最近はRINO（共和党の皮を被った民主党員）がわらわら出てきている状況ですので、このような明確な意思表示をすると分かりやすくて良いですね。

　この知事以外にも、様々な共和党上下院議員が、バイデン新大統領を認めていません。一方で早々に認めた共和党員もおり、中には「共和党か民主党かではなく、愛国者か売国者かで分かれる」といった主張をしている人もいるようです。


国家緊急事態宣言、延長

　国家緊急事態宣言が1年間延長されたようです。

人権侵害と汚職の蔓延と深刻さは、その原因の全部または実質的な一部が米国外にあるため、米国の国家安全保障、外交政策、および経済に対する異常かつ異常な脅威をもたらし続けている。

このため、2017年12月20日に宣言された国家緊急事態は、2020年12月20日以降も継続しなければならない。 したがって、国家緊急事態法（50 U.S.C. 1622(d)）の202項(d)に基づき、私は、深刻な人権侵害と汚職に関して、執行命令13818で宣言された国家緊急事態を1年間継続する。

　これを見る限りは、理由は「深刻な人権侵害」「汚職に係る国家緊急事態の継続」とのこと。後者は恐らくリッチー・マコーネルとかの話だと思いますが、前者は…………なんでしょうね？BLMとかANTIFAによるものかも知れないし…………ここから先は有料部分で。

戒厳令はいつ？

　幸福実現党幹部で、現在この手の政治系の中では最大手のYouTuberである及川幸久氏の分析では、12月23日がその時なのではないか？ とのことでした。

　先にも話題に挙がったマキナニー中将や、リン・ウッド弁護士らがしきりに、大統領令の発令及び戒厳令に言及しています。司法手続きによる正攻法の限界が迫ってきており、このままだとむしろ民主主義そのものやアメリカという国家の崩壊の可能性が高まってしまうためです。
　で、なぜ12月23日なのかというと、バー司法長官の退任に関係があると及川氏が考えているようなのです。バー司法長官が退任し、クリス・ミラー長官代行が指揮を取る体制になれれば、トランプ大統領はいよいよ状況が整ったと判断して、手を打つのではないか、という考えなのだと思います。18日にラドクリフ・レポートも間に合わないため、18日にはできません。なので、次の目処が23日、ということでしょう。

　私は正直懐疑的です。トランプ大統領は最後の最後まで戒厳令を使わないのではないかと思います。あるいは、段階的に少しずつ締め付けつつ、戒厳令という名前は使わないのではないかと思います。

　

ピーター・ナバロ氏のレポートが衝撃的！

　ラトクリフ・レポートは出ませんでしたが、ピーター・ナバロのレポートは出てきました。しかも32ページに及ぶ、詳細な不正のデータが記載されています。

　このレポートでは、アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの6州において、どのような不正がなされていたか、各州でどのような特徴があるのかなどに触れ、かなり具体的な数を明示しつつ、どれだけ組織だった不正だったかを解説しています。そして「これを『証拠の不正がない』とするにはあまりにも無責任だ」とメディアの姿勢を批判しています。

　このレポートでは直接的に外国勢力について触れられてはいませんが、選挙が不正なものであったことについてはこれ以上ないくらいハッキリと明言されています。恐らくはラトクリフ・レポートの繋ぎとして出てきたものであると思われますが、これだけでも充分すぎるほどに、これまでのトランプ大統領の勝利に貢献すると思われます。

※追記
現地時間18日中に、ラトクリフ・レポートも提出された模様！


1月6日の異議発動条件整ったか？

　さて、もし1月6日までに反乱法や戒厳令が出ない場合、あるいはそれまでにバイデン陣営が辞退しない場合、1月6日が正攻法で逆転できる最後の機会になります（正攻法以外にはまだ手段がありますが）。

　その逆転への布石の一つに、「最低でも下院議員が一人、上院議員が一人、選挙人の投票結果に異議を唱える場合、連邦議会が大統領を決める」というものがあります。つまり、下院議員だけでなく、上院議員からも異議への同調者が出なくてはなりません。
　かねてから下院議員からは異議を出すと予告する者はいましたが、ここにきて上院議員からの同調者が出てきたようです！ しかも一人じゃない！

　彼らの気持ちが変わらず、当日無事に議会に顔を並べることにさえなれば、1月6日に逆転への道筋が整ってくることになります。

　なお、逆転までには、下院、上院と「選挙人選挙の結果についてどう扱うか」について決議を行います。下院と上院では優勢な党が異なる、いわゆる「ねじれ状態」ですので、決議の結果もねじれることになるのではないかと見られています。この場合、選挙人選挙の結果はおそらく「無効」とされ、議会決議による大統領選出に向かうのだろうと思われます。

　ここからは私の勝手な思いですが、事態が事態なので、多かれ少なかれ、共和党・民主党の区別なく投票が行われることになるのではないかという気がしています。共和党からも裏切り者が出る一方、民主党の心ある議員もまた造反し、結果的には国を本当に愛する者か否かによって投じる票が変わるのではないか、という気がしています。

不正行為の実行犯女性、掌返し！

　こちらについてご存知でしょうか？

　この中に映っていた実行犯のうちの一人の女性が、証人保護プログラム入りしたようです。

　証人保護プログラム入りということはつまり、証人になったということです。何の証人なのかと言えばもちろん、自分が関わった不正に関する証言についてであり、つまり「不正側を裏切ってトランプ陣営に協力する立場となった」ということになります。当然裏切り者は攻撃に晒されるようになるわけですが、下手すれば国家反逆に関わる立場になる以上、その両方を恐れて告発する側に回ることで保護を得、生きながらえる道を選んだということでしょう。

　実行犯ということは、どのような指示が出ていたのか、どのような手順で不正行為を行ったのかなどがかなり詳細に語られるはずです。恐らくはこの証言がなくても相当の証拠を押さえているはずですが、その証拠を相互に裏付ける重要な証拠が提示されるだろうと思われます。


ミラー国防長官、国防総省全部署にバイデンチームへの協力停止命令

　ミラー国防長官が国防総省に協力停止命令を出したようです。つまり、バイデンチームへの政権移行をするつもりがない、徹底的に戦うという意思表示をしたということになると思われます。

　政権移行における最も重要な情報が、外交と軍事に関する機密情報です。過去にも国防総省がバイデンチームの機密情報へのアクセスを許可しないとしていましたが、改めてこの命令が明らかになったことで、それが尚更明確な形になったと言えます。

　国防総省と言えば、米軍全体を管轄する省庁です。国家の持つ最も強力なパワー「実行力」と「制圧力」を管轄します。それがトランプ大統領に未だ付いていることが何を意味するのでしょうか。


ローマ教皇「辞めたい……(´・ω・`)」

　何やら、ローマ教皇が退任を希望しているとのこと。

　バチカンの腐敗が噂される中、このタイミングでの退任希望は、もしかしてアメリカの動きと関連があるのでは？ と思っている人もいるようです。真相は如何に？


明日の予告

　明日の記事の予告です。明日は有料記事になります。価格は￥298に設定します。内容は、

1. ドミニオンシステムに関するミシガン州アントリム郡の日本語完全訳の文書を手に入れた話（一部無料）

2. トランプ大統領が戦っている本当の相手は、バイデン陣営ではない、という話

3. 2の陣営が叩きのめされなければならない理由

についてお話します。

　これまで見聞きしてきた情報を自分なりに咀嚼したものを、ほぼエビデンスなしで朗々と語ることになるため、敢えて有料とします。しかし、ここまで私の記事を読んできた方なら、私がこれまで出してきた情報や情報源については信頼して頂けることと思います。

　では、またお会いしましょう。SHO+XENONでした。





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