マーケターなら念頭に置いておきたいCookieポリシーの話
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広告代理店で務めていると、広告の周辺領域の相談を貰います。
例えば去年はリクナビ問題をキッカケに、プライバシーポリシーの改正や、Cookieポリシーを作るべきか？といった相談に乗ることが多かったです。
これは「就職活動中の学生のサイト閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を採用企業に提供していた（売っていた）」ことが問題で、仕組みとしては「Cookie」が使われていました。このニュースを見たマーケティング担当者の頭に一瞬よぎった懸念はこうです。
「ウチもCookieを使って閲覧履歴を基に、広告配信やアクセス解析をしている。大丈夫なんだっけ？」
コンプライアンス意識が高い企業ほど、感度が高かった印象です。その仕組みや概況を話すと膨大な情報量になってしまうので「すべきこと」にフォーカスして、私が実際にクライアントに伝えたアクション2点と参考情報をご紹介します。
１，自社のポリシーを見直す
プライバシーポリシーを充実させるのは勿論のこと、最近はCookieポリシーを個別に設けている企業が増えています。Cookieポリシーも企業でアプローチが多種多様で面白いのですが、好例の1つとしてSONYを紹介します。
3つの項目で構成され、Cookieの説明から拒否方法まで触れています。
1. Cookieおよび類似技術について
2. Cookieおよび類似技術の利用目的
3. Cookieおよび類似技術の拒否方法
「Cookieとは」について解説されているので、単語自体を初耳の人はリンク先で詳細を読んでみても良いかもしれません。
「3. Cookieおよび類似技術の拒否方法」ではテーブルの形でプラットフォームのポリシーと情報送信停止がまとまっているのが分かりやすいです。
実装されている広告と情報送信停止の方法が丁寧にまとまっています。
いつ更新されるかも分からないプラットフォーム達のポリシーを、自社のウェブサイトで説明しきるのは難しいので、それぞれのリンクを貼り付けているのがポイントです。
２，cookieポリシー同意ブロックを出現させる
東京オリンピック2020のウェブサイトにアクセスしてみてください。
以下のようなブロックが出現します。
これはそのウェブサイトが定めるクッキーポリシーに同意をしてもらうためのものです。元々はGDPRがキッカケで、グローバルとくにEU居住者に展開するウェブサイトでは、対応が必須とされるものです。
オリンピックのウェブサイトのように、ど真ん中に出現させているのは珍しく、帯状でウェブサイトの上部か下部に置かれているケースがよく見られます。例えばKDDIのグローバルサイトは上部に収まっている例です。
参考：総務省のレポート
総務省はオンライン広告の領域で「cookieって実際のところ、突合したら個人情報になるよね」と専門家を招集して調査し、2019年の2月にレポートを公開しています。
そこいらのウェブサイトより丁寧に書いてあるので、見識を深めたい人や、ポリシー改定に関わる人は一読の価値があります。
まとめ
最近だと①のプライバシーポリシーをアップデートしたり、cookieポリシーの新設を進めている企業が増えてきている印象です。②は私の見解だと日本だけでビジネスを展開しているうちは必要ないですが、今後は日本や他国の法改正で実装の必要性が高まるかもしれません。
私の専門は運用型広告のコンサルティングとメディアプランニングとPDCAですが、テクノロジーやテクニックと同等以上に、法律やCookieを取り巻く環境の理解も重要だと考えています。
もはや一心同体で切っても切り離せない。ルールが曖昧で、それでいて進化が早い業界なので、引き続きアンテナを張りたいと思います。
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