「障害者阻む 無人駅」の記事に関して
2020年11月30日付毎日新聞朝刊掲載の上記タイトルの記事に関して完全ではないものの解決策を思いつきましたので、以下徒然なるままに書いていきたいと思います。
記事の内容を要約すると、人口減少による鉄道利用者の減少に伴い、赤字路線が拡大したことから、赤字削減のために職員のいない無人駅を増やした、その結果、視覚障碍者や聴覚障碍者の最寄駅が有人駅から無人駅になり、駅を利用しづらくなった、というものです。具体的には、
①視覚障碍者にとっては、足を踏み外したり、ドアに挟まれたりする危険性が増す。転落しても利用者が少ない無人駅なので、引き上げてくれる人がいない。
②体に麻痺がある電動車いすの利用者にとっては、電動車いすでは乗降の際の介助が必要なことから3日程度前に予約しなければならない。急用では列車に乗れない、あるいは無人駅より遠い有人駅までタクシー代をかけて行かなければならない。
という問題点があるとのことです。
これに対して、記事では②に対して、2両程度の少ない車両編成なら車両に簡易スロープを搭載しておき車掌が対応するという方法で対処する、と書いてありました。
以下、それ以外の対処方法について言及していきたいと思います。
まず、解決方法と申しますか、自然な流れでそうなるという単なる予想にすぎなくなるのですが、長期的には輸送手段が鉄道からBRT(Buss Rapid Transit＝バス高速輸送システム)に置き換わることで①②ともに問題は解決すると思われます。BRTとは今まで鉄道として利用していた路線をバス専用道に変更して運用するというものです。元々鉄道専用道だったわけですから、他の車両や歩行者を気にしなくてもよいことから、鉄道同様の精確な運行が望めます。その上、維持管理に鉄道ほどのコストがかからないことから、運行本数を増やせるので乗客の利便性が高まると言われています。東日本大震災後に即時の復旧が望まれることから、JR気仙沼線・大船渡線でBRTが導入されたということでご存じの方も多いかもしれません。BRTの導入により、
①に関しては、そもそも電車でなくバスである以上、プラットホームが存在しないのでプラットホームから転落するという心配はありませんし、プラットホームからの転落がない以上、プラットホームから引き上げてくれる人がいないことを心配する必要もありません。
②に関しても、鉄道より柔軟な運行が可能なことから多少乗降で時間をロスしても問題ありませんし、運転手一人で乗降に対応することができるため、無人駅からの乗降も可能となります。
将来的には、BRTは歩行者や他の車両を気にする必要がない、信号がない等の理由から自動運転にもっとも早く移行すると思われますが、そうなれば運転手は車いすの乗客の対応により注力しやすくなることから、その乗降はよりスムーズになると思われます。また、余談になるのですが、将来的には通勤時間帯にフル稼働することになるBRTのバスは、日中の時間帯には一般道に乗り入れて、訪問診療や宅配サービスに利用されることになると思います。おそらく関係法令の改正が必要になるかとは思いますが、これにより一部の分野の人手不足は解消されるはずです。
ここからは、BRTを導入せず鉄道の運行を継続する場合の解決方法を考えていきたいと思います。あらゆる方面に少しずつご助力していただく必要があります。ご助力いただく方面を事前に列挙しておくと、ウーバーイーツのようなフードデリバリー企業、楽天ポイントのようなポイント運用企業、政府・地方公共団体、地域住民、以上です。
流れとしては、フードデリバリー企業が駅へ乗降の介助に向かう人を手配するアプリを開発する(ウーバーは元来配車サービスの企業ですから、このタイプのアプリの開発は十八番のはずです。)→電車に乗る必要が出た際に、上記①②の方からアプリに電車に乗る旨入力していただく(視覚障碍者にも使えるアプリがあると聞いたことがあるので、視覚障碍者が使えるアプリを開発する必要があります。)、あるいは電話で申し込む。→アプリで通知があった近隣住民で駅に介助に向かえる人に対応していただく(この点については、相当な過疎地では難しいかもしれません。)→各駅にスロープを備え付けておき、それを乗降に際して使用する。→駅で乗車の介助をした後、介助者にポイント付与(ポイントなら公務員でも副業にはならずに法的な抵触はないはずです。仮に業務に該当する場合、公務員に関してはポイントを放棄すればよいはずです。運用ポイントに関しては、ポイント運用会社の月末等で失効するポイントの未使用分を充てればよいと思います。(私自身、いろいろなポイントを月末に失効してしまい、流したことは一度や二度ではありません。)ポイントを失効させてしまった時の失望感がなくなりますし、ポイント運用会社としてもSDGｓのゴール10「人や国の不平等をなくそう」、ゴール11「住み続けられるまちづくりを」を達成するためのESG投資の面が強いので、企業のCSR（企業の社会的責任）の達成に資するのでよいかと思います。これは、上記のアプリ開発においても同様です。)→降車時も駅に迎えにきたアプリ登録者が降車の介助をしてポイントが付与される。→そして地域住民にこのアプリへの登録を呼びかけるのが政府・地方公共団体です。地方公共団体の地域住民向けの集会でアプリへの登録の呼びかけ・スロープの使い方等の説明をする（スロープ等の使い方に関しては、アプリ内でイラストや動画による説明を掲載したり、備付けのスロープ自体に使い方のイラストを入れるという方法も考えられます。）、政府は新聞広告等で周知する。
介助者の確保が課題になってくるはずですので、介助者さえ確保することができれば、この仕組みの運用は可能なはずです。
最後までご清覧くださいましてありがとうございました。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？