アフターコロナのテレワーク実施状況と診断士活動への影響
昨年5月の新型コロナウイルス5類移行からはや1年余りが経ち、街中でも職場でもマスクを付けている人はだいぶ少なくなりました。
しばらくテレワーク対応をしていた企業も、出社回帰などアフターコロナの勤務形態が決まったところが多いようです。
テレワークの実施状況は今どうなっているのか？ということで、直近の統計として見つけました東京都の例がこちらです。
東京都『テレワーク実施率調査結果 3月』＊2024年4月公開
都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率は43.4％。
規模が大きい企業ほどテレワーク実施率が高い。
週3日以上の実施が45.6％と、前回（40.1％）に比べて、5.5ポイント増加。
2020年3月の緊急事態宣言を契機に6割以上に急上昇したテレワーク率は、コロナの状況により上下しながらゆるやかに減少し、5類移行（2023年5月）でガクッと4割台に下がりました。
ただ、そこからは横ばいが続いており、各企業のテレワークへ方針も固まってきたように思えます。
また、エリア・業種・職種ごとの状況は、国土交通省の統計にありました。
『令和５年度 テレワーク人口実態調査（概要）』＊2024年3月公開
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001733057.pdf
○地域別のテレワーカーの割合は、雇用型就業者・自営型就業者ともに、相対的に首都圏で高い。 ○雇用型就業者のテレワーカーの割合は、首都圏では昨年度から2.0 ポイント減少。
○業種別のテレワーカーの割合は、雇用型テレワーカーで、「情報通信業」が最も高く72.8%、次いで「学術研究、専門・技術サービス業」で54.5%と高い。一方、「医療・福祉」が5.8%と最も低く、次いで「宿泊業・飲食業」が6.3%と低い。前年度との比較では、「教育・学習支援業」「公務」で3～4ポイント程度減少。「電気・ガス業」では約2ポイント上昇。
診断士仲間の話を聞いても「完全出社」「週1のみ在宅可」「フル在宅」などさまざまですが、やはり業界や職種により会社の方針は違い、IT業界（上記統計では「情報通信業」）が特にテレワークの方が多いようです。
ちなみに私の勤務先（イベント業界）では週3日までの在宅勤務が認められています。
イベント会社と聞くと出社仕事が多そうなイメージが湧きますよね。
以前はたしかにそういう気質はありましたが、コロナ中の完全テレワークの経験や仕事の進め方・働き方の見直しを経て、今の形に落ち着いてきました。
（業務内容やマネージャーの方針などにより、出社／在宅の割合は社内でも各部門それぞれではありますが）
私自身は現在保育園児の子育て中という身の上のため、在宅勤務は最大限に使わせてもらっており、柔軟に働けることに感謝しています。
そんな中での診断士活動・業務をする時間はといえば、在宅勤務日の始業前、終業後・子供の寝かしつけ後、早起きした夜明け前、などでやりくりをしています。
（このブログの記事は起床直後に勢いでガーーーーっと書くことが多いです。）
また、時間休を使って診断士関係の打合せも組めるのは在宅勤務・テレワーク環境ならでは。さすがに出社中のオフィスではやりづらいですよね。
在宅勤務の特性を生かして活動していた企業内診断士の中には、勤務先のテレワーク方針の変更で動きづらくなった方も少なからずいそうです。
診断士界隈の噂では「コロナでの補助金バブルが収まって仕事が減るのでは…」なんてことも言われています。
ただ、業績回復の不振、コロナ関係特別融資の返済、物価高、円安、人手不足、など中小企業まわりの環境がさらに厳しくなることを考えると、診断士の力が必要となる機会は、むしろますます増えるのではないかとも考えられます。
アフターコロナの変化によって、診断士としての動きにも影響はありますが、自分の環境をうまく活かして働いていきたいですね。
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