日本銀行の政策決定会合が2022年4月28日に行われました。
結果は、金融政策の方針・政策手段は現状維持、加えて、指値オペを毎営業日実施することを明確に示されました。同日、黒田日銀総裁の会見(*1)が行われましたが、その際の記者の方々のご質問が、余りにも残念でしたので、気になった点をコメントしたいと思います。
※黒田日銀総裁のコメントは、動画(*1)や後日公開されると思われる日銀HPの情報をご参照ください。
(引用部分は、動画(*1)から。丸数字は筆者が追加)
(*1) 日銀・黒田総裁、金融政策決定会合後に定例会見(2022年4月28日)
https://youtu.be/Zu_PpVSbl3I
記者の質問(敬称略)
幹事社 共同通信 モリナガ
①の質問、流石、幹事社です。本日の質問の中で、一番良い質問です。日本経済、雇用環境に大きな影響を与える金融政策と、その政策を担う日本銀行が日本経済に対して、どのような展望を持っているのかを知ることは、国民にとって重要なことだと思われるからです。
②記者の方は、黒田日銀総裁の2022.04.22の講演を拝聴していないのでしょうか。金融緩和の修正や出口といった、金融政策の引き締めに関心があるような質問内容で、残念です。黒田日銀総裁は、需給ギャップがあり、引き続き日本経済を金融政策で支えていくことを、先日の講演でも明言されています。
③記者の方は、金融政策が為替を目的としていないことを承知しておられながら、円安を受けて、金融政策の修正の考えがないかを質問しています。誰かに聞くように厳命されているのでしょうか?
マーケットニュース 井上 (15:00頃)
④の質問をなさった方、日米欧の経済状況の違い、それに応じた金融政策が取られていること、金融政策で日本経済を支えていくことは、黒田東彦日銀総裁の講演や、野口旭審議委員の講演からも明らかです。米欧が金融政策引締に動いているのは、財政政策の効果もあり、総需要が総供給を上回っており、物価高騰を抑える必要があるからです。日本の経済状況は財政政策の弱さもあり、物価や賃金上昇は緩やかなままです。
テレビ東京 大江 (18:00頃)
今までもなども、指値オペはされていました。黒田日銀総裁が指値オペを行ってきました。
日銀の金融政策決定会合における発表(*2)には、次の通り書かれています。
連続指値オペの運用の明確化
上記の金融市場調節方針を実現するため、10 年物国債金利について 0.25% の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業 日、実施することとした。
黒田日銀総裁の説明を言葉通りに受け取れば、余計な思惑が入らぬように明確化した、ということでしょう。
指値オペの運用明確化に関しては、僕は「バカ除け」だと思いました。日本経済に需給ギャップが残り、コアコアCPIが弱く、物価目標2%達成が遠い状況で、金融政策引締を言う人や、「悪い円安」や「為替介入」などを言うマクロ経済政策の素人へ向け、金融緩和継続のスタンスを明確化した、と受け止めました。
ロイター通信 木原 (22:30頃)
一時期噂になった、木原氏でしょうか。
⑦については、黒田日銀総裁の説明をご確認ください。
⑧については、物価目標は安定的に2%としているオーバーシュート型コミットメントを掲げているのに、1.5%で、YCC修正の議論をする、というのは気が早いというか、金融政策引締の圧力をかけたい、ということでしょうか。
読売新聞 関根 (29:00頃)
連続指値オペは、今までも行われてきたことです。
過度な為替相場の変動は好ましくはない、黒田日銀総裁は確かに説明しています。しかし、日本経済全体にとって、円安はプラスであり、急激な為替レートの変化は、企業の事業計画などミクロの面でマイナスがある、という説明をしています。
日本経済よりも、為替水準を見ている残念な方が多いように感じるのは僕だけでしょうか。
ブルームバーグ イトウ (33:40頃)
⑪の質問は、黒田日銀総裁の説明を聞いていれば、わかるはずです。また、黒田総裁は、財政政策が不十分であることを明言していませんが、日米の経済比較などを通じて、暗に財政政策が不足していることを示唆されています。
⑫YCC、そしてその中の手段の一つである指値オペは以前から実施しています。日銀の金融政策を理解できていない「市場関係者」や金融政策を引締めたいという「私情関係者」が、円安が進んだことで、金融政策の引き締めを期待してしまうことが散見され、それらの残念な人が目を覚ますように、指値オペ運用を明確化したとも受け取れます。
ニッキン タダ (41:50頃)
ご質問をされている方は「日本の金融政策にあまり明るくない海外投資家」とされていますが、世界標準のマクロ経済学をベースに金融政策を行っている日銀の金融政策を理解せずに、「悪い円安がー」「利上げがー」などと残念な発言をしているのは、日本の経済に詳しそうな新聞や、旧日銀の関係者などではないでしょうか。
東京新聞 ミナガワ (48:20頃)
⑭ちょっと何を言っているか分かりません。
⑮政府と意思疎通をするにしても、日銀には手段の独立性があります。財務大臣がおかしなことを言ったとしても、それに合わせて金融政策を行う義務はありません。「一般国民から見て」と一般国民の声で圧力をかけようとなさっているのかもしれませんが、標準的なマクロ経済学からすれば、当たり前の対応をしている日銀と、エネルギー・資源価格高騰に財政政策での対応が不十分な財務省・岸田文雄政権という組み合わせです。文句を言うのであれば、日銀ではなく、財務省・政府へ。でしょう。
日経新聞 清水 (53:45頃)
経済に詳しそうな新聞の方です。YCCが使えているから、米国が金融引締に転じた際に、円安が進んでいるのではないでしょうか?
ちょっと、何を言っているか、今の時点で、日銀総裁に聞くべきことなのか、僕には分かりません。
日経新聞が、血眼になって「悪い円安」などと事実誤認ともいえる記事を書いておられましたが、日銀の金融政策決定会合では、それらに屈しない、というメッセージを示したものだと、僕は受け取れました。
残念でしたね、「悪い日経」💦
毎日新聞 オカ (60:00頃)
金融緩和に否定的な毎日新聞の記者らしい質問ですね。為替については、財務省が主管です。ただ、金融政策の差異が為替レートに大きな影響を与えます。変動相場制で、通貨当局の為替介入を「伝家の宝刀」かのように報じるメディアが多いのですが、それはミスリードでしょう。
金融緩和に否定的な政党には、公安監視対象団体も含まれます。
岸田文雄政権になってから提示された日銀審議委員の国会同意人事案では、高田創氏(消費増税に賛成)が含まれ、マクロ経済政策・金融政策に確かな見識があるとは思われないものでした。この人事案に賛成したのは、政府与党、立憲民主党、国民民主党、れいわ、など、と聞いています。
反対したのは、日本維新の会のみだそうです。
今回の日銀総裁会見で質問された記者のご見識を見ても、日本の金融政策に関するメディア報道、ネット記事の情報の質が心配になります。
いかがでしたでしょうか。
今回の数ある質問の中で、最良のものが、幹事社の1番目の質問である、というのは、僕だけの感想でしょうか。
残念な質問に付き合わされる、黒田東彦日銀総裁、お疲れさまでした。
"「マクロ経済学を学ぶ目的の1つは、ジャーナリストや評論家や政治家にだまされないようにするためである。」"
(ジョーン・ロビンソン)
残念な情報を得たら、しっかりと勉強して、解毒することが必要ですね。
元日本経済新聞社の後藤達也さんの情報発信(*4)に注目して、勉強しています。