物価高の6割エネルギー、4割食料品は言い過ぎか

様々なことを検討することで知られる岸田文雄総理大臣が、日本の物価高について言及されました。
「日本の物価高騰は６割がエネルギーの高騰、そして、残り４割のほとんどが食料品の物価高騰である。こういった特徴にしっかりと対応し、ピンポイントで対応していかなければいけない。地方のために１兆円の予算を用意をして、地方の事情にあわせた物価高騰対策を進めてもらう」(出典：*1)

この記事に対して、とある国会議員さんが
「言い過ぎ」
とコメント。
「エネルギーと食料品を除いた消費者物価指数も今年3月から4月にかけて前年度比-0.7%から+0.8%へ上昇してます。ピンポイント対策は必要だが、総合的視点で考えるべき。」
と続けた。

岸田文雄総理の６割がエネルギーの高騰、残り４割のほとんどが食料品の物価高騰とする発言は、本当に「言い過ぎ」なのでしょうか？
消費者物価指数（総務省統計局）の統計データから僕が簡易的に作成した値が以下の通りです（#8, #9が岸田文雄総理が言及した箇所に該当します）

岸田文雄総理の発言は、2022年6月23日とされており、この時点で公表されている最新の消費者物価指数は、2022年4月のデータです。
総合指数+2.5%のうち、エネルギーの寄与度が55%(上図の#8の4月の列参照）、生鮮食品と生鮮食品を除く食料の寄与度を合計すると39%(上図の#9の4月列を参照）

e-Stat のデータを基に筆者作成

55%を「６割」ということ、
39％を「残り4割のほとんど」
と言うのは、「言い過ぎ」なのでしょうか？

政府の令和4年度補正予算の額は、ミスプリントで桁を間違えたかと思うくらい額が少なかったので、政府・財務省の対応に不満があります。
しかし、選挙戦が白熱しているからといって、雑な内容で政権批判をしてしまうと、モリカケなどで、政権批判に力を入れ、党勢が衰退していった政党の二の舞にならないか、心配しています。

(*1) 参院選　岸田首相が来県　松山で街頭演説　物価高騰に「ピンポイントで対策」【愛媛】 | FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/articles/-/379739