eエストニア
コロナ禍での給付金や災害の支援金など、手続きが煩雑であったり、時間がかかったり、みなさん直面されていると思います。諸手続きのための紙の書類への記入が不要・スマホアプリで数分以内で済むとしたらどうでしょう？ 世界で最も電子化された国家であるエストニアではそれが現実になっています。
eエストニアと呼ばれる1991年の旧ソ連崩壊後にて独立の際の野心的なデジタル化への移行のおかげで、市民は起業、投票、確定申告など、ほとんどすべての公共サービスをネットから利用できるそうです。（役所に出向く必要があるのは、身分証の受け取りと 結婚・離婚 不動産を売るときのみ、とのこと）
このプログラムの専門家である Anna Piperal(アンナ・ピペラル)が、2019年のTedでの13分のスピーチを見た感想を述べたいと思います。
3つの基本原則に基づいて運営されているとのこと
・Digital Identify 電子署名によりプライバシーと機密性を保証
・Once Only 国が同じデータを2度以上要求しない、2か所以上に保たない
・Data Ownership 集められた個人データは本人のもの
これらを2001年の時点で構築していたのは本当に賞賛に値すると思います。他にこのような国はないでしょうし、我らが日本で追いつくのにあと何年かかることでしょうか。当然問題が発生したことはあったようで、2007年にインシデントが発生して以降、サイバーセキュリティがより強固になったとのことです。
さらに2014年12月、 ｅレジデンシー(電子居住者)プログラムという 国営事業が立ち上げられ、136か国のビジネスパーソンが. 電子的に会社を作り オンラインで取引し EUの法的枠組みの下 ｅエストニアのシステム上で 仮想的に会社を運営しているそうです。場所に縛られない何万人の電子居住者が存在しているとのことです。
私としては年に何度も訪れる必要がある役所ですが、どこに付加価値があるのか、またその運営費が税金で賄われていることがいつも疑問に覚えて仕方がありません。先日住宅ローンの借り換えのため、印鑑証明、戸籍謄本などいくつもの書類を取得する必要がありました。そのため区役所、税務署、本籍地の市役所(！)など複数個所を訪問し、同じような異なる内容の書類を手書きで提出、その都度現金で支払いを済ませる必要があり、紙での処理のために利用者側、行政側ともに無駄な時間や費用をかけていることは明白、すぐにでも変えるべきと感じてやみません。また、土地や住居の登記済権利証は紙ですが、火事や災害等で紛失した際にはどうなるのでしょうか・・
コロナ以前の世界では、エストニアに多くの視察団が訪れていたようですが、その成果はあったのでしょうか？ 少しでも進展することを期待しつつ、世間が変わるような大きな事件でもないと進めないのではと思ってしまっています。
というわけで、それでは！