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名前も中身もうさんくさいGX(グリーントランスフォーメーション) 2030年SDGs世界目標も2050年経済効果もすべて実現不能 国民を騙すサステナブルビジネス 世界を壊すトランス〇〇③

Xってなんだ


グリーンGreenのGはいいとして、トランスTransにもフォーメーションFormationにもXの文字はありません。まともな辞書には載っておらず、ウィキペディアで「GX」を検索すると、
ジェネレーションX (Generation X)やパシフィック航空のIATA航空会社コード、数々の作品・キャラクター群、数々の製品・商品群がヒットする中に、グリーントランスフォーメーション (Green Transformation)があり、そこをクリックすると、「現在この項目はありません」がヒットします。
否、つまりヒットしません。
それならと、ウィキペディア英語版で検索すると、存在すれば検索1ページ目にヒットするはずが、やはりヒットしません。もろもろの用語解説を見てみましたが、判を押したように
「GXとはグリーントランスフォーメーション(Green Transformation)の略で、化石燃料由来のエネルギーから、温室効果ガスを排出しないクリーンエネルギー中心の産業構造・社会構造へ転換することを意味します。わが国は2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指しており、これに向けて産官学が連携してGXを進めていくことが図られています。」
と書かれているだけで、語源について、なぜXで略称しているのかまったくわかりません。語源もはっきりしないくせに、決めつけた後は随分饒舌に大所高所の話をするところがますます怪しく、率直に言えば、こんなうさんくさい言葉はありません。
 

フミ太郎はピコ太郎なみのきれいなしなをつくれています ダンスは得意なんだね       ウィキメディアコモンズより

傀儡の国策はうさんくさい


国策ならうさんくさくないかと言えば、そんなことはありません。むしろ長期目標を掲げる傀儡の国策ほどうさんくさいものはありません。
 
「SDGsの不都合な真実 『脱炭素』が世界を救うの大嘘」(編著=杉山大志、2022年第3刷宝島社)の共著者、山本隆三氏(国際環境経済研究所所長、常葉大学名誉教授)は
<2020年12月に出された政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、経済効果は2030年に90兆円、2050年190兆円とされている。同じような話は10年前にもあった。2010年ときの民主党政権はグリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略を打ち出し、2020年に50兆円の経済効果140万人の環境分野の新規雇用創出を謳った。再エネ導入により経済にも雇用にも好影響が生じるとの予測だった。この戦略の結果は明らかだ。何も実現しなかった。賦課金負担により経済にはマイナスの影響を残しただけだった。>
 

2030年SDGs世界目標は必ず未達に終わる、MDGsを思い出そう


また、同書の共著者、藤枝一也氏(素材メーカー環境・CSR担当)は、
<SDGsの前身は2000年に国連ミレニアムサミットで採択されたMDGs(Millennium Development Goals’ミレニアム開発目標)である。2015年を最終年とし、貧困の撲滅や乳幼児死亡率の削減、環境問題など8分類21項目を掲げた世界目標だった。当時、筆者も必死にMDGsを勉強して自社で貢献できることを考えていた。このMDGsが未達に終わったことを受けて、ポストMDGsとして今をときめくSDGsが誕生したのである。今度は17分類169項目もある。読むだけで大変な分量だ。
さて、SDGsの目標達成年とされる2030年の未来を想像してみよう。SDGsは必ず未達に終わる(ここだけは想像ではなく、断言する)。すると2031年以降にポストSDGsが生まれるはずだ。…ポストSDGsの目標は…分量が多いほど、内容が難解なほど、そしてクライアントに成果や付加価値が現れないほど、ポストSDGsコンサルタントは儲かり、サステナブルなビジネスになるのだ。…この「MDGs(未達)→SDGs」の流れはよくご存じだろう。…「京都議定書(未達)→パリ協定」は有名だ。「生物多様性2010年目標(未達)→愛知目標(未達)→ポスト愛知目標(2021年現在議論中)」…
事程左様にCSR(コーポレート・ソーシャル・レスポンスビリティ=企業の社会的責任)分野の活動は手を変え品を変え目先を変えることが繰り返されてきた。…歴史は繰り返すのだ。>
 
※彼らは「今度ばかりは過去と違います。これこれで必ず達成します」とも言わないのです。なぜなら、国民はバカだから、過去の経済効果や新規雇用創出や世界目標など達成しようがしようまいが忘れてしまうとなめているからです。国民を騙すことも持続可能(サステナブル)な非国民ビジネスに織り込まれています。
 

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