赤い最高裁の日本破壊を止めよう～最高裁判事全員✖掲示板つくりたい③
トランスジェンダーの性自認、夫婦別姓など家族を巡る最高裁判事の判断を再検討するために、朝日新聞記事を調べていると、興味深い記事がありました。
２０２１年１０月３１日の衆院選とともに行われた最高裁裁判官国民審査において、夫婦別姓を認めない４人の裁判官に「罷免票」が多く集まった。夫婦別姓の導入を求める市民団体がSNSで罷免を呼びかけたことなどが背景にあるとみられる、というものです。
やめさせたい最高裁の裁判官に✖印をつけて、有効票の過半数で解職できる制度ですが、よく知りもしない人に✖をする国民性がないわが国ですから、もちろん過去に解職されたケースはありません。そもそも、衆院選には投票しても国民審査には参加したことがない人は多いことでしょう。一方、裁判官側は、罷免票が他の裁判官に比べて多いようであれば、気になるでしょうし、大手紙で追加的にこのような報道がなされれば一層効果的だろうと思います。
朝日記事では、「今回対象となった１１人のうち、罷免率が７％を超えたのはA氏、B氏、C氏、D氏（※同紙ではいずれも実名と年齢あり）の４人で、罷免票数は約４１５～４４９万票。いずれも６月の最高裁決定で夫婦同姓を『合憲』と判断していた」と書いています。
さらに「大都市では４人の罷免率だけが８％を超えた。東京都では４人とも１０％を超えて、最も高かったB氏は１１．７０％だった」など“深掘り”し、過去の保守的裁判官に対する１９７２年の罷免運動について紹介し、夫婦別姓推進団体のコメント「少数者の権利を守る存在であってほしい」で締めくくるという流れです。
いくつか気付かされることがあります。
目障りな“保守的”裁判官への罷免運動は５０年来行われていて、最近ではSNSを活用して運動を盛り上げ、その結果は紙面に反映させる一連の流れが左翼にはあることです。
罷免運動された４人のうち２人（※小法廷のため２人は対象外）は２０２３年７月１１日女性を自認する経産省職員への女子トイレの使用制限は違法と判断し、２０２３年１０月２５日にはその４人全員（※１５人全員一致）が生殖機能をなくす手術は違憲と判断しました。
影響なしとはとても言い切れません。
これまで２回のnoteで見てきたようにどうしようもない極左判事もいますが、この１０月の違憲判決を機に、政権与党や罷免票の影響を受けやすい判事は与しやすしと、今後夫婦別姓、同性婚等々家族を壊すための訴えはさらにエスカレートし、増えることでしょう。
日本のかたちを護り、家族のかたちを護りたいなら、この左翼の執拗さを見習い、憤怒を持続して、全員に✖をつける保守運動を盛り上げなければいけません。
今回、左翼は〇をつける運動はできないのです。
保守派独壇場の全員✖運動です。
上記の通り、例え過半数に達しなくても、必ず事態は変わります。
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