やはりあったか！　ファイザー社員用特別ワクチン

＜法的責任を負う社員用ワクチン、免責の一般用ワクチン＞

ユーチューブの「及川幸久THE WISDOM CHANNEL」で５日、「ファイザーの社員用注射は一般用とは違う『特別ロット』だった」
と報じられました。
オーストラリア上院議員が上院議会でファイザー現地法人幹部に質問し、同社現地法人メディカルディレクターのクリシャン・ティル博士から、
＜オーストラリアのファイザー社員用に特別なワクチンをアメリカから輸入し、オーストラリア当局の試験を免れていたこと＞を認めさせたものです。
ファイザーは当然ながら社員に接種を義務付けていますが、社員に強制するからには健康被害について法的責任は免れません。これはオーストラリアに限らず世界中のファイザー現地法人社員についても言えることです。
国会議員にはパリで子供連れで遊んでなどいないで、まともな国会質問をしてもらいたいと思います。
 

＜民間企業に一方的に有利な契約＞

責任という意味では、社員と一般人には決定的に違いがあります。ファイザーはワクチンの健康被害は各国政府との間で免責条項を結んでいると指摘されています。
２０２１年１０月には米国の消費者団体「パブリック・シチズン」は、ファイザーと９か国との間の秘密契約の内容を入手し、多数の不公正な条項を確認したと明らかにしています。
「ファイザー社はいかなる責任も負わない」
「守秘義務は契約期間１０年間」
「いかなる状況においても返品を受け付けない」等々
現代版黒船による不平等通商条約と言ってもいいでしょう。
そのうえにSNSの検閲や大手メディアの陰謀論プロパガンダによって保護されているファイザー社に対する不信はこれまでも数々あります。
ここ２、３年を振り返っていきましょう。
 

＜ワクチン会社の社長がワクチン未接種？？？＞

先日も静岡県の川勝平太知事がワクチン未接種で、「公人の立場で接種を推奨しながら自身はワクチンを接種しないというのは無責任ではないか」と批判するネットニュースが出ていました。親中知事として、日本のリニア開通を”妨害”し、中国の早期開業を助けているとも指摘されており、一刻も早くやめてほしいと思います。とはいえ、もっと責められてしかるべき人がいます。
ファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）です。
 
２０２１年７月東京五輪開会式に来ていたブーラCEOは、菅義偉総理に元赤坂の迎賓館で朝食のもてなしを受けました。民間人が迎賓館でもてなされたのは初めてだとか。ワクチン供給を受けるためというたてまえです。
 

＜「私は５９歳で健康で第一線の労働者でもないので打っていない」＞

彼は２０２０年１２月CNBCテレビのインタビューを受けました。
今も動画が残っています。

「まだワクチン接種していないとのことだが、打つ予定はあるか？」との問いに、ブーラCEOは「私は５９歳で健康で第一線の労働者でもないので、接種除外の対象だ」と信じがたい答えをしています。
付け加えれば、ファイザーと共同開発した新型コロナウイルスのワクチンの実用化に成功したドイツに本社のあるビオンテック社のウール・シャヒーンCEOも２０２１年１月時点で接種していないことをＣＮＮの取材に対して明らかにしています。
 

＜巨額な自社株売却益５６０万ドル＞

さらにさかのぼって、ブーラCEOは、＜健康だから打たない＞ワクチンによって巨額の自社株売却益を得ています。
ブルームバーグ２０２０年１１月１２日報道によれば、
＜米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、保有する自社株の売却で約560万ドル（約５億9000万円）を手にした。新型コロナウイルスのワクチン期待で一部の製薬会社の株価が上昇しており、これら企業の幹部が保有株を売って利益を得る例が相次いでいる。
　米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出された文書によると、ブーラ氏は９日にファイザー株13万株余りを売却した。（中略）
　同日のファイザーの株価は、ドイツのビオンテックと開発する新型コロナワクチン候補の暫定結果を発表した後に急騰した。ファイザーの広報担当者は両幹部の株式売却について、個人的な資産計画の一部だと説明。両氏ともインサイダー取引に抵触するのを防ぐため株価が一定の水準に達した際の売却を事前に指示しており、ブーラ氏は今年８月に売却水準を設定していた。＞
 

＜不利情報のため売り抜けようとした？＞

太字・下線にした９日というのは第三相試験の中間解析の結果を公表した日です。
この後の経緯をじっくり観察し、ファイザーから米国食品医薬品局（FDA）への提出文書から重大な疑惑を発見したのが２０２２年８月に急死された近藤誠医師です。
著書「新型コロナワクチン　副作用が出る人、出ない人」（２０２１年、小学館）で、ライバル企業とのワクチン有効率競争の中、なぜまだまだ騰がりそうなファイザー株をワクチン発売前に売却したのか不思議に思い、不審な除外データを発見したのです。FDAへの提出文書であり、ひっそりとではありますがFDAの公表文書ですから、ファクトそのものです。
 
本書をまとめますと、
１１月９日にファイザー社は中間解析として「有効率９割超」と発表しますが、ライバルのモデルナ社がその１週間後の１６日に「有効率９４．５％」と発表します。その２日後にあたる１８日、「有効率９５％」という「最終解析」がファイザー社によって発表されました。わずか１０日間にファイザー社が２回も発表したことに、近藤先生は不自然さを感じました。
ちなみにモデルナ社は、８月２６日ファイザー社と協力会社のビオンテック社に対してメッセンジャーRNA技術の模倣をしたと特許侵害で訴えました。
 
近藤先生は、ファイザー社を調べてもアクセス不可能なデータと知っていましたが、注意深く見ていると、ファイザー社がFDAにワクチンを緊急承認してもらうための提出文書（２０２０年１２月１０日付）を発見します。
 
「２度の接種後、偽薬群では６１人を、ワクチン群では３１１人を最終解析から除外した」という文章です。
 
その問題点をこう指摘します。
「規定の回数を打てば試験は実質終了で、あとは被験者の経過を観察するだけ」なのに、
▽実質試験終了後に３７２人もの大量除外
▽除外者はワクチン群が偽薬群より２５０人も多く、偽薬群での発症数１６２人を上回る
▽除外理由を明かしていない
 
「つまり、事後にデータを操作して、ワクチン群に生じた発症ケースを隠してしまった可能性があるわけです」
試験結果は、権威ある医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に論文掲載されているものの、「多数のケース除外」とは記されていないそうで、「FDAへの提出文書と合わせて２重の隠蔽行為なのでしょう」と述べています。
 
不利な内部情報を得ていれば、もっともっと騰がりそうな自社株を慌てて売却したかもしれないし、自ら接種することも躊躇したかもしれない。そう疑われても仕方がないほど不自然な追加データです。
ワクチンを強力に支持し続けた医者たちに、「これのどこに科学が存在するのか、教えてください」と聞いてみてください。
 
世界的製薬企業は善行を世界中に広めているといまだに誤解する人がいて困るのですが、その本質はバンガード、ブラックロックなど巨大投資ファンドが大株主を務める世界的ハゲタカ企業でしかありません。
「免責」こそがグローバル企業の追求する高コストパフォーマンスの源泉です。