悪質な寄付勧誘は宗教だけではない話

旧統一教会の被害者を救済するため、2022年に成立した悪質な寄付を規制する新しい法律に関し、行政措置や罰則の規定が、4月1日から施行される。
法人や団体が対象のこの新法のうち、不当な勧誘行為によって寄付者を困惑させるなど6つの禁止行為や、寄付のために資金調達を要求するなどの禁止行為に違反した場合、勧告を行い、守らなかった時は措置命令が出され、公表される。
さらに、命令に従わなかった場合は、1年以下の懲役や100万円以下の罰金が科せられる。
また、虚偽報告は、50万円以下の罰金となる。
施行に際し、消費者庁にこの法律の運用を担う「寄付勧誘対策室」を設置する。

FNNプライムオンライン

実際のところ、しつこい勧誘というか、「これは・・・」と思う寄付の勧誘は宗教に限ったことではなく、有名な国際系の団体にもあったりします。
先日とあるショッピングモールにて買い物に行った際、その団体のブースがあり、目が合うとトコトコと近づいてきて、マンスリーサポートのお願いに来ました。実はこのマンスリーサポート、実は過去にも路上で出くわしたことがあるのです。私もいろんな団体に寄付やクラウドファンディングなどで支援してきましたが、ハッキリ言うと、対応が・・・。
（また来たか。）と思ったので、「いやぁ、実は私もファンドレイザーでして、もうたくさんいろんなところにご寄付させていただいて（ははははは）」と言ったら、ささっと離れて行ってくれました（苦笑）。
どうやら、調べてみるとあの勧誘は団体ではなく、業者に委託しているそうですが、それにしてもトラブルはないのでしょうか？

私たちNPO法人日本ファンドレイジング協会に登録されている認定ファンドレイザーや准認定ファンドレイザーは「ファンドレイジング行動基準」といって、寄付をする人たちと寄付を集める人たちとの間の信頼関係が構築するルールがあり、それに則って寄付活動をするようになっています。
日本には寄付文化がまだまだ根づいていないとよく耳にしますが、家族や友人からするとあのような光景がどうやらハードルになっている一つのようです。
もう少し、あの場に立つ方々、それを請負う業者さんもファンドレイジングについて学んでもらえれば、と寄付を促進する一個人としての思いです。