東京と比べた近畿の空き家事情

全国の空き家事情

先日、総務省が住宅・土地統計調査（速報値）を公表しました。
全国の空き家数900万戸という驚異的な数字は新聞を中心に大きく報道されていました。
この900万戸の中には、賃貸待ちなど使えるけれど一時的に空室になっている物件も含まれていることは頭に入れておきたいです。
詳細は今秋発表されると予想されますが、数字の見方1つでとらえ方もかわりますので、冷静に見極めていきましょう。

東京と比較した近畿圏の空き家事情

さて、今回の本題です。
超高齢社会である日本では、人口も減少し、空き家問題も全国的に広がっています。
そして、その空き家を取り巻く状況は地域によって微妙に差があります。

今回は、株式会社ジェクトワンが運営するアキサポ空き家総研が行った「近畿エリア 空き家所有者に対する意識調査」を参考に、東京都と比較した近畿圏の空き家の実態を解説していきます。

参考：アキサポ空き家総研「近畿エリア 空き家所有者に対する意識調査」

近畿圏の空き家の特徴

空き家というと「一戸建て」のイメージが強いと思いますが、住まなくなったマンションも空き家に含まれます。
アキサポ空き家総研調べによると近畿圏の空き家は8割近くが一戸建てで、これは東京都よりもかなり高い割合になります。

また比較的、自分で購入したものよりも、相続によって得たものが空き家になりやすく、放置している年数も長い傾向にあります。

空き家を活用できていない理由

東京都に比べると、近畿圏に空き家を持っている人たちは、空き家を活用できていない（活用していない）理由について建物の古さや状態の悪さ、立地の悪さに続いて、気持ちの問題を多く挙げています。

東京都のように全国から人が集まりやすい土地に比べると、相続で土地や家を受け継ぐことが多い近畿圏は「先祖代々の土地だから」といった意識もあり、自分たちが居住する以外の活用方法に消極的なのかもしれません。

また、東京都との大きな違いには、固定資産税額の差も挙げられるでしょう。固定資産税は土地と建物の価値で算出されますが、近畿圏で、かつ都心部から離れた土地であれば、東京都のマンションと比べても固定資産税は安価になりやすい傾向にあります。
実は、調査結果によると近畿圏は「特定空家」の認知度は東京都と大差ないものの、「空家対策特別措置法」の認知度は東京都よりも高くなっています。それでも空き家が活用できていないケースが多いのは、固定資産税がそれほど重荷になっていない、という点も理由の一つに挙げられそうです。

次回は「空き家の今後の対策の考え方」についてお伝えします！