コロナウィルス考察　#4

#3 の続きです。

4月1日

小池百合子都知事に公然と名指しされた
若年層についてカラオケ、ライブハウス
中高年に対してはバーやナイトクラブへの自粛の呼び掛けは相当期間続くだろう。
実際、感染経路不明とは殆どはこれらの深夜営業の店舗であるからだ。客が検査で陽性であっても
接客する方が陰性なら経路不明と発表される。
都の場合は事実を伝えているとの立ち位置なので
営業するのも自由、来店するのも自由
ここに規制も禁止もかけない。
資本力のあるカラオケチェーン店等は自主的に休業しても持ち堪えられるだろうが、小規模店舗等は先ず閉鎖閉店に追い込まれるのは避けられない
勿論、国も都も損失補填も休業補償もましてや一切しないだろう。それ故に自粛要請なのだ。

然しもし仮に非常事態宣言が発令されてもされなくても、風俗営業店に関しては都道府県の警察へ届け出が必要だ。東京都の場合条例で営業時間に規制をかける事が可能、それに違反すれば都の場合警視庁のガサ入れ取締りが可能だ。

都の場合は都営地下鉄と都バスには運行の間引き

運行停止措置も職権で可能。

JRや各私鉄も終電を繰り上げ要請や間引き運転の要請に難なく従うだろう。

もう一つは、未成年がカラオケやライブハウスには入店出来なくなる。これは明らかに法律違反で

警視庁も大阪府警も取り締まりが可能だ。

都知事と警視庁、府知事と大阪府警とは既に合意が出来ているはず。

現行でも非常事態宣言を発令しなくても夜の街は警察が取り締まることで完全に事実上封鎖されることが出来る。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-00050079-yom-soci