兵庫県知事のその後その❷

公職選挙法に抵触することはない。
インターネット（SNSは）無償のボランティア活動、で私も含めて運用していた」と斎藤元彦兵庫県知事
兵庫県知事選で当選した斎藤知事の選挙運動が公職選挙法に抵触するとして有識者及び大学教授らが12月2日付けで刑事告発状を提出しました。12月2日午後1時すぎから取材に応じた斎藤知事は、大学教授と有識者による刑事告発状提出について「公職選挙法に違反することはない。（SNSは）ボランティアの中で私も含めて運用していた」と主張しました。

一方で約半月前の11月19日の会見では、TVと新聞記者から「SNS上で論争が沸騰し、選挙期間中に一部誹謗中傷が流れていたということについてどのように見ていたのか？」と問われた際、「街頭活動などに専念していて（SNSの投稿を）見る余裕はなかった」と語っています。

神戸地検と兵庫県警に兵庫県の斎藤元彦知事と西宮市のPR会社であるマルチェの社長折田楓氏の刑事告発状を提出したと発表したのは、お馴染みの左翼系である、神戸学院大学の上脇博之教授ら2人です。

上脇教授らは知事選で斎藤知事がPR会社の代表に監修者としてSNS運用や広報の企画、投票行動の呼びかけなどの選挙運動の報酬として、現金71万5000円を支払ったことは明らかで、公職選挙法違反の買収にあたると指摘します。

【神戸学院大学 上脇博之教授】「このPR会社代表のnote（コラム）を拝見して、これはどう考えても選挙に主体的にかつ裁量のある戦略的なPR活動を行ったことは明らかであるし」

「(コラムの)冒頭で斎藤さんがこの会社マルチエ社を訪れて、会社の方から提案して、それを受け入れて頂いて、全般的に広報活動を任されたという文章で始まっていますので。どう考えても真実が書かれているそういうnote（本blog）だろうと。これは全面的にこの会社に一任したものだろうと受け止めておりました」