意見提出４・５通目　　　　　　　　　　　「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）について

以下のような２通を提出しました。
反対するにも数が大事（国会議員が反対する場合もパブリックコメントの数と意見が「民意」だと強調する武器になる）とのことですので、できるだけ数を出したいと思います。目標１０件提出

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b.本計画案の特定箇所に関するご意見

意見：審議会の結論を理由に人権に強い制限を加えることに反対

（理由と事実認識）

感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴く

厚生科学審議会の意見を聴く<<

等々、専門家や学識経験者を委員に指定し意見を聞く、
という記述が18箇所記述されている。

このように、政府以外の委員をもって公正に審議された内容を
政策としているとはなっているが・・

実際のところは

賛成してくれると思われる専門家を意図的に選出し、
反対意見を持っていると思われる専門家は排除して、
会議の結論を意図的に導いている。

また、委員に選ばれる専門家は利益相反の人物が多数含まれている
との声もあり、到底、公正な審議とは言えない。

政治家・役人は「会議・審査会の結論だから」
と自分たちの責任が無いかのごとく発言が多発しているが、

上記のことを勘案すると自分たちで導いた結論である。

「審査会がワクチンを承認したのだから自分には責任がない」
「ワクチンの深刻な懸念はないが会議の結論なので接種は中止しない」
などの言い訳・免罪符を用意するため「意見を聴く」体裁を取っている、

このように見られてもしかたのない状態なのである。

ここより意見
・委員として選ぶ専門家は利益相反を徹底的に調査、公開し
偏った人選ではないことを担保するしくみをつくる。
・成果の検証を第三者が行い、失敗の場合は、委員となった専門家と
担当官僚、政治家も辞職等の責任を取る。

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b.本計画案の特定箇所に関するご意見

と記載があるが、新型コロナの感染対策では
「必要最小限」といいつつ、「要請」や「行動制限」が
同調圧力と相まって行き過ぎることが多々あった。

自治体などは「要請」を断った会社の実名を公表するなどの
脅しとも解釈できる措置も行った。

これらを反省し、「要請」や「行動制限」をかけるにあたっては
【「必要最小限」であることを証明し公表する責任を政府や自治体は負う】
ことを義務付けるべきだと考える。